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コメント(374)
>>334
３６協定を締結すれば、形式的には残業は企業側の自己中心、好き勝手、やりたい放題にやらせることができます。
労基署に頼るのは無理です。労働基準監督官は全国で３０００名程度しかおらず、この人数で取締をやるわけですから、よほどの大きな会社の大掛かりなもの以外はなかなか対応してくれないでしょう。
また、労基署が動いてもせいぜい勧告が出るくらいで、逮捕・立件・有罪まで法的には可能でも、実際には全く行われていません。検察も、労働事件の立件には消極的です。
司法機関の人手不足が、こういうところに問題となってでてきています。
派遣法はかつてヤクザがやっていたことを合法化する法律ですからね。おかしいと思うのは当たり前だと思います。
しかし、その派遣の更なる緩和が検討されているそうです。
この流れは、自民党が今の路線を歩み続ける限り、恐らくは変わらないでしょう。
３６協定を締結すれば、形式的には残業は企業側の自己中心、好き勝手、やりたい放題にやらせることができます。
労基署に頼るのは無理です。労働基準監督官は全国で３０００名程度しかおらず、この人数で取締をやるわけですから、よほどの大きな会社の大掛かりなもの以外はなかなか対応してくれないでしょう。
また、労基署が動いてもせいぜい勧告が出るくらいで、逮捕・立件・有罪まで法的には可能でも、実際には全く行われていません。検察も、労働事件の立件には消極的です。
司法機関の人手不足が、こういうところに問題となってでてきています。
派遣法はかつてヤクザがやっていたことを合法化する法律ですからね。おかしいと思うのは当たり前だと思います。
しかし、その派遣の更なる緩和が検討されているそうです。
この流れは、自民党が今の路線を歩み続ける限り、恐らくは変わらないでしょう。
安倍小泉ラインは、憲法改正や拉致問題のような餌で、ナショナリスト気取りの連中（現政権の売国ぶりに気付かない鈍感な人々？）を「自民党しかない」と洗脳することに成功していますからね。特に、東京は変に仕事があるからそういうかのが多い。
労働運動を政治的成果に結び付けたいなら、地方を狙わないと。統一地方選で自民党公認候補は随分負けてますよ。
参院選で売国ラインを痛い目に合わせないといけません。このままだと悪くなる一方、政治家は当てにならないなんて言ってても始まりませんよ。
俺は保守の人間だけど、共産党も応援してます。社民党より頭いいし、朝鮮色が薄いから。少なくとも売国まっしぐらの公明党よりはるかにましだ。
労働運動を政治的成果に結び付けたいなら、地方を狙わないと。統一地方選で自民党公認候補は随分負けてますよ。
参院選で売国ラインを痛い目に合わせないといけません。このままだと悪くなる一方、政治家は当てにならないなんて言ってても始まりませんよ。
俺は保守の人間だけど、共産党も応援してます。社民党より頭いいし、朝鮮色が薄いから。少なくとも売国まっしぐらの公明党よりはるかにましだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200705080298.html
自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ 要望の扱いに差
自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。
執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、貢献度をはかる。
対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを材料に評価する。
まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。
民主党に対する切り崩しの側面もある。「民主党にも推薦を出せば、その団体の要望を聞くことは難しくなる」（同）として、自民党に対してだけ支持を明確にするよう求めることで、組織・団体戦で民主党との差を広げようと狙っている。
こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。団体側からもそういう声が出ている」と説明している。
自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ 要望の扱いに差
自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。
執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、貢献度をはかる。
対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを材料に評価する。
まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。
民主党に対する切り崩しの側面もある。「民主党にも推薦を出せば、その団体の要望を聞くことは難しくなる」（同）として、自民党に対してだけ支持を明確にするよう求めることで、組織・団体戦で民主党との差を広げようと狙っている。
こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。団体側からもそういう声が出ている」と説明している。
有給休暇取得率、過去最低４６．６％ 厚労省調べ
http://www.asahi.com/life/update/1012/TKY200710120320.html
厚生労働省が１２日発表した０７年の就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は前年より０．５ポイント低い４６．６％で、過去最低となった。企業が１年間に従業員に与えた有給休暇の日数（繰り越しを除く）は平均１７．７日だが、実際に取得したのは８．３日にとどまった。
企業規模別の取得率は、従業員数１０００人以上の企業の５１．７％に対し、３００〜９９９人の企業は４３．０％、それ以下の規模別でも４３％台だった。取得率は９２年と９３年に５６．１％となったあと、低下傾向が続いている。
http://www.asahi.com/life/update/1012/TKY200710120320.html
厚生労働省が１２日発表した０７年の就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は前年より０．５ポイント低い４６．６％で、過去最低となった。企業が１年間に従業員に与えた有給休暇の日数（繰り越しを除く）は平均１７．７日だが、実際に取得したのは８．３日にとどまった。
企業規模別の取得率は、従業員数１０００人以上の企業の５１．７％に対し、３００〜９９９人の企業は４３．０％、それ以下の規模別でも４３％台だった。取得率は９２年と９３年に５６．１％となったあと、低下傾向が続いている。
＜財政諮問会議＞基礎年金「全額税方式」の是非検討へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=322835&media_id=2
全額税方式は、民主党が参院選で、消費税率５％を維持したまま全額を基礎年金財源に充てることを公約に掲げた。福田政権発足直前には、日本経団連の御手洗冨士夫会長が導入を提言した。こうした動きに配慮した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長：基礎年金全額税なら企業負担分は福利厚生に
http://mainichi.jp/life/money/news/20071010k0000m020074000c.html
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は９日の定例会見で、基礎年金の財源を全額税で負担した場合、現在労使で折半している年金負担のうち企業分を、従業員の福利厚生に還元すべきだとの考えを示した。御手洗会長は「（企業負担分は）当然、社員に還元すべきだ。福利厚生か賃上げで還元するかは選択肢があるが、普通の経営者なら会社に繰り入れることはないと思う」と語った。
＃法人税下げて、消費税を増やせと仰っていた方を、信じられませんなぁ。。
魂胆は企業負担を減らすことでしょうに。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=322835&media_id=2
全額税方式は、民主党が参院選で、消費税率５％を維持したまま全額を基礎年金財源に充てることを公約に掲げた。福田政権発足直前には、日本経団連の御手洗冨士夫会長が導入を提言した。こうした動きに配慮した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長：基礎年金全額税なら企業負担分は福利厚生に
http://mainichi.jp/life/money/news/20071010k0000m020074000c.html
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は９日の定例会見で、基礎年金の財源を全額税で負担した場合、現在労使で折半している年金負担のうち企業分を、従業員の福利厚生に還元すべきだとの考えを示した。御手洗会長は「（企業負担分は）当然、社員に還元すべきだ。福利厚生か賃上げで還元するかは選択肢があるが、普通の経営者なら会社に繰り入れることはないと思う」と語った。
＃法人税下げて、消費税を増やせと仰っていた方を、信じられませんなぁ。。
魂胆は企業負担を減らすことでしょうに。
労働契約法の国会の状況について、とりあえず分かっている情報です。
やはり、マスコミはぜんぜん報じませんね。
最低賃金法のほうはダミーでしょう、きっと。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
赤旗：
最低賃金改定法案・労働契約法案
高橋議員の反対討論（大要）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-10/2007111004_04_0.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最低賃金法改正案など可決＝与党、民主と法案修正−衆院委
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=334436&media_id=4
(時事通信社 - 11月07日 21:01)
最低賃金法改正案と労働契約法案の修正案は７日、自民・公明・民主の３党共同で衆院厚生労働委員会に提出され、賛成多数で可決した。当初の政府案は、最低賃金の決め方をめぐる民主党の要求を受け入れる形で修正された。本会議通過後に参院に送付され、延長確実となった今国会で成立の見通しだ。
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やはり、マスコミはぜんぜん報じませんね。
最低賃金法のほうはダミーでしょう、きっと。
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赤旗：
最低賃金改定法案・労働契約法案
高橋議員の反対討論（大要）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-10/2007111004_04_0.html
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最低賃金法改正案など可決＝与党、民主と法案修正−衆院委
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=334436&media_id=4
(時事通信社 - 11月07日 21:01)
最低賃金法改正案と労働契約法案の修正案は７日、自民・公明・民主の３党共同で衆院厚生労働委員会に提出され、賛成多数で可決した。当初の政府案は、最低賃金の決め方をめぐる民主党の要求を受け入れる形で修正された。本会議通過後に参院に送付され、延長確実となった今国会で成立の見通しだ。
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首都圏青年ユニオンの山田です。
１１月１９日のNHK クローズアップ現代に、今コナカなどで話題の「管理職」という扱いで残業代が払われていない正社員の実態が放映されるそうです。
残業代が払われていないという相談は首都圏青年ユニオンにも多く寄せられています。
残業代不払いや社員の使い捨てを許さない運動をもっと展開していく必要がありますね。
以下、HPより
＝＝＝ここから＝＝＝
http://www.nhk.or.jp/gendai/
１１月１９日（月）放送予定
悲鳴あげる"名ばかり"管理職 （仮題）
十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな２０〜３０代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。
（NO.2496）
スタジオゲスト ： 森岡 孝二さん
（関西大学教授）
１１月１９日のNHK クローズアップ現代に、今コナカなどで話題の「管理職」という扱いで残業代が払われていない正社員の実態が放映されるそうです。
残業代が払われていないという相談は首都圏青年ユニオンにも多く寄せられています。
残業代不払いや社員の使い捨てを許さない運動をもっと展開していく必要がありますね。
以下、HPより
＝＝＝ここから＝＝＝
http://www.nhk.or.jp/gendai/
１１月１９日（月）放送予定
悲鳴あげる"名ばかり"管理職 （仮題）
十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな２０〜３０代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。
（NO.2496）
スタジオゲスト ： 森岡 孝二さん
（関西大学教授）
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