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2026年11月15日23:58

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<ガザでの大規模衝突から3年 中東和平の原点へ ジミー・カーター大統領の取り組み> 第6回 第4章 和平の遺産と国内の動揺――サダトからムバラク、そしてアラブの春へ(3)(4)2011年のアラブの春 

 <ガザでの大規模衝突から3年 中東和平の原点へ ジミー・カーター大統領の取り組み> 第6回 

 米第39代ジミー・カーター大統領が築いた中東和平を探るシリーズ。エジプトとイスラエルの和平を焦点に進めてきた。今回は30年指揮をとったムバラク大統領の退陣について迫る。別項にはエジプト共和国の原点となった第2代大統領ナセルについて紹介する。

 目次 第4章 和平の遺産と国内の動揺――サダトからムバラク、そしてアラブの春へ


(1)(2) 第5回 https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1993190286&owner_id=32437106&from=list_diary_title
(3)アラブの春とムバラク政権の崩壊――市民革命が変えたエジプト
(4)ムバラク政権崩壊、軍最高評議会へ権限移譲
別項1 タハリール広場とは。ナセリズム勃興
  

第4章 和平の遺産と国内の動揺――サダトからムバラク、そしてアラブの春へ


(3)アラブの春とムバラク政権の崩壊――市民革命が変えたエジプト

アラブの国々では、王や大統領に権力が集中し、国民の声は無視されていた。長期間財界と癒着することにより、利権を独り占めすることで、経営者と労働者との間に超えがたい格差が生まれる。若者らが高失業に悩まされ、生活が行き詰ると、いよいよ抗議をあげ始めた。きっかけは、急速に普及したインターネットだった。

北アフリカや中東地域で、民衆の力によって長期政権が倒れる、いわゆる「アラブの春」は2011年を中心に起こった。長い間権力者側は、新聞社やテレビ局などを通じて情報統制していた。常に監視体制を整え、国民の不穏な動きを察知し、集会などを取り締まった。もっともそうした弾圧については秘密裏で行い、極力伏せる。従って国民は、日々の暮らしが厳しくても、政治との関わりについて追求できなかったのである。

一つの事件をきっかけに、少しずつ蓄積していった国民の不満感情が高まり、抗議へと駆り立てた。事の発端はチュニジアだった。2010年12月17日、中部の町シディ・ブジッドでのことである。警察官による理不尽な露店没収や侮辱に抗議し、職を失った青年のモハメド・ブアジジが焼身自殺を図った。ただちに駆けつけた群衆からの通報によって、救急車がかけつける。ただちに救助されたものの、18日後の2011年1月4日に、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。わずか26歳10ヵ月半の生涯だった。

国家権力によって自由を奪われた青年に対して、国民たちは同情の声を寄せた。急速に普及したSNSを通して、人々が声をあげることで、大きなうねりとなって、国家権力を脅かしたのである。衛星テレビ(アルジャジーラ等)もリアルタイムでデモの様子を大々的に報じた。長年の独裁政権、高失業率、物価高、警察の腐敗が蔓延していたチュニジアでは、政権転覆が起こった。わずか1ヶ月足らずでジン・エル・アビディン・ベン・アリ大統領を国外逃亡に追い込んだ。(ジャスミン革命)。

市民の結束力で大きく変えたジャスミン革命(チュニジア革命)は、他国にも波及した。隣国エジプトが真っ先に効果が現れる。2011年1月25日、カイロのタハリール広場にて、警察の日(National Police Day)にあわせて、市民や若者たちが「パン、自由、社会正義」をスローガンに掲げて結集した。

写真�Α�2011年の革命の舞台タハリール広場 
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ムバラク政権は、市民との間に距離の隔たりがあった。2004年にムバラク政権の下で発足したアフマドナズィード・ナジフ内閣以降、市場開放や国有企業の民営化を推進した。首相のナジフ氏は、1999年10月に就任した前任者アテフ・オベイド氏による自由経済の舵取りを任されたのである。オベイド内閣では、景気停滞や外貨不足に直面していた。2003年1月にはエジプト・ポンドの変動相場制への移行(事実上の大幅な通貨切り下げ)に踏み切った。従って自国通貨が弱くなり、輸入インフレ状態に陥っていたのである。

 GDPについては、ナジフ内閣発足時の2004年度に約4%台に乗せた後、2005年度から2008年度にかけて約5%〜7.2%に達した。2008年秋のリーマンショックの影響で2009年度は4%台後半に減速した。他のアラブ諸国と比較して影響は限定的だったとみられる。官から民への言葉通り、市場競争をうながしたものの、富の偏在を招いたのである。最も市民感情を逆撫でたのは、ムバラク大統領の次男ガマル氏を始め、政権幹部に利権が集中したことにある。2004年7月14日に発足したアフマドナズィード・ナジフ内閣の閣僚では、ガマル氏の顔が利くメンバーが登用されていた。

写真�Д▲侫泪疋淵�ード・ナジフ首相 2010年5月11日撮影
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名目ではGDPは増加した。ただGDPの増加は、必ずしも市民生活の豊かさには直結しない。

GDPの計算は、 C(民間最終消費支出) + I(民間総固定資本形成) + G(政府最終消費支出) + (X(輸出) − M(輸入))である。

• 投資(I)と輸出(X)への偏り
外資の流入や不動産開発、観光業、天然ガスなどの輸出(X)や一部の投資(I)の急拡大に伴い、計算上のGDPは大きく跳ねあがった。ところが、その利益は政権に近い一部の富裕層や財閥(クローニー資本主義)に集中し、一般の労働者へはほとんど分配されなかったのである。

• インフレと食料価格の高騰
経済成長と並行して激しいインフレ(物価上昇)が発生した。特にエジプトは小麦などの食料を輸入(M)に大きく頼っていたため、世界的な食料価格の高騰が直撃し、庶民の生活費(C)を圧迫したのである。

• 若年層の失業と雇用のミスマッチ
不動産や金融といった分野の成長は、増え続ける若い世代の雇用とは結びつかなかったのである。仕事がない、あるいは低賃金で働く若者が溢れ、GDPの成長と実生活のギャップが深刻化した

• 政府支出(G)の削減と補助金カット

財政赤字を減らすため、政府は医療や教育などの公共サービス(G)や、生活必需品への補助金を削減する方向へ動いた。実質中間層の負担増となり、政策批判への矛先が向く。中流層の崩壊により、いよいよ政権批判への大きな唸りが発生したのである。大統領の権限が強く、内閣の人事権も持っていた。従って首相は、大統領とその親族に配慮しながら政策を進めていたのである。長期政権ならではの腐敗により、国民の声は無視されていた。ネット普及に伴い、外部からの情報アクセスができるようになると、エジプト国民は、自らの置かれた立場が明らかになる。いよいよ行動へと動き出す。

     (4)ムバラク政権崩壊、軍最高評議会へ権限移譲

ムバラク政権は、1981年10月6日の前任者サダト大統領の暗殺以降、30年にわたって非常事態宣言を敷いていた。国家による統制が可能になり、礼状なしで逮捕や家宅捜索が可能だったのである。2011年にタハリール広場での市民のデモを受けて、インターネットや通信網を遮断して情報統制を敷いた。急なライフラインの断絶は、国民の不満を高めることにつながる。労働者や中産階級をも巻き込む数百万規模の国民的一揆へと発展したのである。治安維持に当たる軍部の方も判断を迫られた。最高指揮官である大統領に忠実な部隊であるものの、国内での混乱を避けたかったのである。当時国防省に就いていたムハンマド・フセイン・タンターウィ氏( 1935年10月31日 - 2021年9月21日)は、ムバラク大統領を見限った。国際社会とのパイプを維持するべく、治安の安定化を優先したのである。ムバラク大統領に、もはや治安維持での擁護は不可能である旨を伝え、事実上の退任通告(権力の移譲)を行った。

写真�─.織鵐拭璽Ε9駛評福�2011年2月10日軍最高評議会の会議に出席している様子 
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後ろ盾であるはずの国防省から突きつけられた一言は、延命の道を閉ざされたことになる。ムバラクは、最終的に副大統領に権限を移譲すると発表し、2011年2月11日に辞任を表明した。権力は一時的に軍最高評議会(SCAF)へと引き継がれることになった。タンターウィ軍最高評議議会長は、翌2012年6月30日まで大統領代行を務めた。軍人として従軍経験は豊富である。つまり軍部を動かせる程信頼を寄せられていたのである。ナセル時代の1956年の第二次、1967年の第三次、1973年の第四次を含め、3度に渡るイスラエルとの戦争に従軍した。1991年にムバラク大統領から国防相に任命され、以後2012年まで約21年間にわたってその地位にとどまった。暫定統治機関のトップとして、公正な選挙を望む民衆とも向き合った。軍最高評議会は、ムバラク退陣後、憲法の停止や議会の解散を行い、選挙に向けた移行を進める。ただし民衆は軍部が権力を握ることに理解を示していなかった。軍人が中心に構成される暫定統治機関に対して、政治や経済界からの利益を享受しているとの疑念が強まっていたのである。2012年に大統領選挙戦を行った結果、ムハンマド・モルシー氏が6月30日付けで就任するに伴い、政権移譲式に臨んだ。なお、新政権下でも当初国防相の地位を任されたものの、同年8月12日退役させられた。後任の国防相には、当時軍情報部門を率いていたシーシ氏が任命された。

写真�� 2012年6月30日 最高評議議会長のタンターウィ氏(左側)から正式に政権移譲を受けるモルシー氏(右側) カイロ郊外のハイクステップ(Hikestep)軍事基地 
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ホスニー・ムバラク大統領辞任後、軍は政治・経済面での強い影響力を維持しようとし、民主化を求める市民との対立も続いた。タンターウィ氏は、ムバラク体制の崩壊後も軍部が大きな政治的影響力を保った時代を象徴する人物だった。

1952年のエジプト革命以来、5代目の大統領にして初めて民間人から選ばれたモルシーだが、軍部は影響力を持ち続けていた。国防相に抜擢されたシーシ氏が力を蓄え、やがてクーデターを起こして、権力を握っていく。民主化の道程が遠いエジプトと、断交状態のイランとの関係について次章以降詳しく検証する。

 
別項1 タハリール広場とは ナセリズム勃興

タハリール広場は、エジプト国民のより所でもある。1952年7月23日に、腐敗した王政とイギリスの支配に対する国民の不満を背景に立ち上がった自由将校団によるエジプト革命とも縁が深い。軍人のガマール・アブドゥル=ナーセル(後の共和国第2代大統領)とムハンマド・ナギーブ(後の共和国初代大統領)ら「自由将校団」が率先して動き出した。無血に近い軍事クーデターによってファールーク一世を退位させた。王制打倒と「解放(タハリール)」を記念して、広場の名前を改めた。イスマーイール広場から「タハリール広場(解放広場)」へと正式に改称されたのである。1952年7月23日の自由将校団によるクーデターを受け、ファールーク1世は同月26日に退位し、イタリアへ亡命した。幼い息子のフアード2世が王位を継いだが、摂政評議会の下での形式的な統治にとどまり、1953年6月に共和制への移行が宣言された。


 なお広場の改名前のイスマーイールとは、人物名である。ムハンマド・アリー朝第5代君主イスマーイール・パシャをさす(在位:1863年から1879年)。1867年にオスマン帝国から「ヘディーヴ(副王)」の称号を授与され、事実上の独立を強めた。1869年のスエズ運河の開通式を盛大に催し、カイロの近代化(パリ風の街並みづくりや国民議会の設立など)を精力的に進めた。

写真�� イスマーイール・パシャ 
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一見華やかな自由を謳歌する西欧の貴族のイメージを受ける。経済や外交では重い負担を背負っていた。投資による費用回収には難航し、国内の経済は悪化の一途を辿った。度重なる外債の累積によって1876年にエジプト財政は返済に行き詰まり、英仏の国際管理体制を招いたのである。実質英仏の保護を受ける形だった。1879年から1882年にかけて、アフマド・ウラービー陸軍大佐を中心とするエジプト初の本格的な反英・反植民地・民族主義運動が展開された。欧州やオスマン帝国からの自立、立憲政治の樹立(議会開設)、外国軍の撤退、自国軍の強化を掲げたのである。結果的にイギリス軍によって鎮圧され、市民の声は潰され、従属を強いられた。エジプト人には、外国や王に縛られず、国民による自由な政治は悲願だった。国民の要望にこたえたのは、ナセルだった。1922年にエジプト王国として事実上独立していたものの、イギリス軍が駐留していたのである。1952年のエジプト革命を経て、ナセル政権は英国の軍事的影響力からの脱却を進めた。1954年には英国軍の撤退協定が結ばれた。1956年6月にはスエズ運河地帯からの撤退が完了した。英国の穴埋めをするかのように、軍事的にけん制していたソ連がエジプトへと接近した。西欧諸国は、ナセルの政策から共産主義との共通点を見出していた。なぜならナセルの政策には、大企業の国有化を初め、計画経済の推進を盛り込んでいたからである。アメリカとイギリスは、ソ連寄りの政策と判断したエジプトに対して、アスワン・ハイ・ダム建設への資金援助を停止した。対抗措置として、ナセルは直ちに決断する。同年7月26日、スエズ運河会社の国有化を宣言する。通行料で得た収入を、ダム建設に充てる計画を打ち出した。権益を残していた英国とフランスがただちに反発したのである。

写真�� ナセル大統領 1956年7月26日にスエズ運河の国有化宣言をする
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 英国とフランスは、イスラエルと秘密裏に協議し、軍事介入を計画した。フランスが参戦する背景は、アルジェリアの独立勢力を応援していると決め付けたことにある。1956年10月29日、イスラエル軍が、エジプトからの安全確保を理由にシナイ半島に軍事侵攻する。続けて10月31日、英仏もスエズ運河の安全確保を名目に軍事介入に踏み切った。国際的には、3国の軍事介入の正当性は認められず、非難が巻き起こっていた。ソ連は英仏に対して強く警告した。1955年9月にエジプトとソ連は実質的な武器購入協定(通称:チェコ武器取引 / エジプト・チェコスロバキア武器協定)を結んでいたのである。名目上ナセルは非同盟主義を掲げていた。ソ連との安全保障上協力していくうえで、第3国であるチェコスロバキアを介して武器を譲り受けていたのである。米国も軍事行動に反対して国連を通じた停戦・撤退を求めた。なぜなら積極的に英仏を支援すると、周辺のアラブ諸国の反米姿勢が明確になると判断したからである。従ってソ連とアメリカは、異なる立場にて、停戦を働きかけた。アメリカのアイゼンハワー大統領は、同盟を組むはずの英仏に対してなお強気の発言をした。軍事行動を「植民地主義的な暴挙」との言葉で最大限に非難したのである。財務長官ジョージ・ハンフリーらを通じて、ただちに英国への経済制裁を打ち出した。米国が保有するポンド債の売却(ポンド売り)を真っ先にかける。そのうえでIMFを通じたポンド防衛のための緊急融資・ドル支援をイギリスが軍を引くまで拒否する姿勢をとった。英仏イスラエルは国際的な圧力によって11月7日に停戦を受け入れ、撤退を余儀なくされた。第二次中東戦争は、英国の中東における旧来の支配力の後退を決定的にした。エジプトが主権国家としての自立を強める象徴的な出来事となった。ナセルの影響はアラブ諸国へ波及し、政治体制を変える転換点になる。次章以降で改めて検証していく。




参考記事 一覧

2003年のエジプト・ポンドの変動相場制移行について IMFのレポートより

https://www.imf.org/en/news/articles/2015/09/28/04/53/pn0469?utm_source=chatgpt.com

ムバラク大統領の政策について JETRO エリアレポート 「エジプト 成長こそ格差是正の妙薬」著者 若林利昭 
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001075/eg_adjustment.pdf

1956年の第二次中東戦争におけるアメリカのイギリスへの経済制裁発動の方針について

米国外交資料より Milestones in the History of U.S. Foreign Relations - Suez Crisis
https://history.state.gov/milestones/1953-1960/suez


写真掲載元一覧



写真�Α�2011年の革命の舞台タハリール広場 撮影:高橋友佳理 掲載元 GLOBE+ 2021年7月18日付 https://globe.asahi.com/article/14398072

写真�Д▲侫泪疋淵�ード・ナジフ首相 2010年5月11日 撮影者:Mohamed Abd El-Ghany  掲載元 ロイター通信 2013年6月20日付 https://www.reuters.com/jp/article/world/egyptian-court-frees-mubarak-era-prime-minister-nazif-idUSBRE95J0QK/

写真�─.織鵐拭璽Ε9駛評福�2011年2月10日軍最高評議会の会議に出席している様子 掲載元 vois of American 2011年2月10日付 https://www.voanews.com/a/egypt-military-takes-control-115935744/134895.html?utm_source=chatgpt.com

写真�� 2012年6月30日 最高評議議会長のタンターウィ氏(左側)から正式に政権移譲を受けるモルシー氏(右側) カイロ郊外のハイクステップ(Hikestep)軍事基地 掲載元 voanews.com 2012年6月30日付 https://www.voanews.com/a/egypt-morsi-constitution/1352072.html?utm_source=chatgpt.com

写真�� イスマーイール・パシャ 掲載元 同氏のウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%82%B7%E3%83%A3

写真�� ナセル大統領 1956年7月26日にスエズ運河の国有化宣言をする 出典:Getty Images 掲載元 ヴィクトリア大学の論文https://dspace.library.uvic.ca/server/api/core/bitstreams/7ea0e283-9217-47c0-b058-2e15023ade68/content


シリーズ

第1回 1973年の第4次中東戦争 キッシンジャー国務長官の巧みな外交政策
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■不要な相続土地の活用促進=国庫帰属制度見直しへ―法務省検討
(時事通信社 - 11月15日 19:31) 
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=9029237
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