護衛艦くらま関門海峡衝突事故におけるオールドメディアの憶測での自衛隊を貶める偏向報道及び謝罪も訂正記事も出さない卑劣さ

2009年10月27日午後7時56分ごろ、福岡県北九州市の関門海峡（門司埼付近）で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」（基準排水量5,200トン）と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」（CARINA STAR、7,401トン）が衝突し、両船の艦首や船首付近が炎上する事故が発生しました。


過去のいまごろの日記が日記一覧の上の方に表示されるようになり、ひさびさに読み返してみたけど、この事故での韓国船の対応は悪質だし、その報道についてググったけど、本当に腹が立ちますね。


事故発生直後からオールドメディア・・とくに朝日や毎日は、何の根拠もなく自衛隊側が一方的に悪いかのごとき偏向報道。客観性も何もなく反日反自衛隊のイデオロギーが憶測記事を書かせているのだろう。


１０年たとうが２０年たとうが、あいつらの反日媚中媚韓の姿勢は変わりません。

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初期報道におけるメディアへの批判

事故直後、一部のテレビ報道や情報番組（『報道ステーション』などを含む）において、護衛艦「くらま」が衝突後に炎上した衝撃的な映像とともに、「自衛隊艦船の夜間の航行速度」や「回避行動の是非」に焦点を当てた解説が行われました。

これに対し、視聴者やネット上、また軍事・海事専門家からは以下のような批判や不満が強く噴出しました。

• 航路のルールの無視: 関門海峡（特に今回の事故現場となった狭水道）では「右側通航」が基本ルールです。韓国籍のコンテナ船「カリナ・スター」がセンターラインを大きく越えて対向車線（くらまの進路）に飛び込んできたという客観的状況があったにもかかわらず、その点への言及が不十分なまま、自衛隊側の過失を疑うような論調が見られたことに対する批判。
• 「くらま」の速度への偏重: 当時、「くらま」が潮流の影響などもあり予定より速い約17ノットで航行していたことが報じられましたが、これが「スピードの出しすぎが原因」であるかのように強調された点への違和感。


その後の調査で明らかになった事実

事故の全容が解明されるにつれ、報道のトーンも変化し、最終的な運輸安全委員会による調査報告書（2011年発表）では、事故の主たる要因は「カリナ・スター」側の無理な追い越しと急旋回、および海上保安庁（関門管制）による不適切な情報提供（助言）であったことが明確に結論づけられました。

1. カリナ・スターの過失:
前方の船を右側から追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けるために左へ急転舵（ハードポート）した結果、制御を失って「くらま」の進路を塞いだ。

2. 関門海峡海上交通センター（海保）の過失:
管制官が、他船との位置関係を十分に確認しないまま、カリナ・スターに対して前方の船を追い越すよう無線で助言した。

3. くらま側の状況:
適切な見張りを維持し、相手船の異常な回頭を察知した直後にスクリューを後進させるなど最善の回避措置をとっていた。ただし、予定より高い速力で航行していたことが、回避の猶予時間を短くした「誘因（要因の一つ）」としては挙げられました。


事故発生時の初期報道では、限られた情報の中で「自衛隊側にも非があったのではないか」という予断に基づいたような見せ方がなされ、多くの議論や批判を呼んだのは事実です。しかし、最終的な公的調査によって、現場における「くらま」の的確なブレーキ措置と、相手側の無謀な操船、および陸上管制のミスが事故の主因であったことが法的に証明されています。

■中国海警船、海軍艦艇と同行＝防衛省が初公表―鹿児島県沖
(時事通信社 - 10月28日 22:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=9006755


2009年の護衛艦「くらま」とコンテナ船「カリナスター」の衝突事故において、朝日新聞や毎日新聞などの主要メディアが、のちに公式報告で否定された内容（自衛隊側のみに過失があるかのような論調）について、組織的な「謝罪」や「（誤報としての）訂正記事」を出したという事実はありません。

報道機関が謝罪や訂正を行うのは、一般的に「客観的な事実誤認（実名の誤り、数値の過誤など）」があった場合であり、本件における初期報道の対応は以下のような形で処理されました。

1. 「誤報」ではなく「動静の記述」としての扱い

事故直後、メディアは「くらまが航路の右側（対向側）を航行していた」ことや「17ノットの速度を出していた」という海上保安庁などの初期発表に基づき記事を構成しました。
これらは事象の一側面（部分的な事実）ではあったため、メディア側は「誤った事実を報じたわけではない」という立場をとり、明確な誤報としての訂正義務は生じないと判断されたと考えられます。

2. 事実の進展に伴う「追っかけ報道」での修正

門司海上保安部や運輸安全委員会による調査が進み、「韓国船の無理な追い越しと急な左転」が主因であるという真相が明らかになるにつれ、各紙もその調査結果をそのまま報じるようになりました。
しかし、これは「新しい事実が判明した」というストレートニュースとしての掲載であり、過去の自衛隊批判的な見出しや偏った解説に対する自己検証や、過去記事の論調に対する謝罪が行われることはありませんでした。

3. 社会的批判と不信感の定着

事故直後に自衛隊側に非があるかのような印象を植え付け、真相が判明した後はひっそりと結果だけを報じるというメディアの姿勢は、ネット上をはじめ多くの人々から「アンフェアである」「謝罪も訂正もしない」として強く批判されました。
このように、事実関係のアップデートによって報道内容自体は推移したものの、初期の偏った論調や印象操作についての責任を認めて公式に謝罪・訂正する手続きはとられていません。