この事故は「元陶芸家で経営素人であった社長の買収」「悪徳コンサルタント武蔵野によるコストカット指導」「ベテラン従業員の雇い止めや退職」「経験の浅い船長の起用」といった要素が複雑に絡み合い、安全軽視の体制が作られたことが極めて大きな要因
1. 元陶芸家の社長による買収
運航会社「知床遊覧船」の社長であった桂田精一被告は、若き日に陶芸を学び活動していた経歴を持ち、のちに地元でホテル経営などを手掛けるようになりました。その後、2016年頃に観光船運航会社を買い取りましたが、海や船の運航に関しては専門知識を持たない「素人」の経営者でした。
2. 経営コンサルタントの介入とコストカット桂田社長は、知名度の高い中小企業向けコンサルティング会社（株式会社武蔵野・小山昇氏）の指導を受けていました。当時、同コンサルタントの紹介記事（のちに削除）などで「素人社長の旅館（知床遊覧船のグループ）が徹底したコストカットや指導により黒字化した成功事例」として取り上げられていたため、ネット上やメディアでも「悪徳コンサルの言いなりになって安全対策まで削ったのではないか」という批判が殺到しました。
3. ベテランの離職と経験の浅い船長の起用この経営体制の転換の中で、会社の状況や方針に危機感を抱いたベテランの船長や運行管理者が相次いで解雇（雇い止め）されたり、自ら退職したりしていきました。
その結果、十分な経験やオホーツク海の特性を知らない、本州からやってきた元水上バスの運転手という素人船長（亡くなった豊田徳幸船長）が運行を任されることになり、
雇用の力関係で社長のいいなりで「海が荒れたら引き返す」という極めて曖昧な「条件付き運航」を前提に出港を決断し、事故当日の悪天候の中でも適切な中止判断ができず、惨劇へとつながってしまいました。
■知床観光船沈没直前の動画復元＝乗客撮影、揺れる船内など記録―公開の両親「息子が生んだ奇跡」
(時事通信社 - 09月17日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8953409
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