一部の連中が言う、株価は上がっても富裕層ばかり得をして貧困層はますます苦しむ・・
は大間違いです。
正しくは、「一部の勝ち組の給料が爆発的に上がり、最下層は法的な最低賃金引き上げで底上げされているものの、その間に挟まれた大多数の中間層・一般労働者は、インフレによって実質的に生活が苦しく（貧しく）なっている」というのが、現在社会が抱える深刻な歪み
「中間にいる普通の人々」が最も割を食う構造は、消費の冷え込みを招き、社会の分断を深める原因として日本だけでなく多くの先進国で問題視されています。
「最下層は守られ、トップは走り去り、中間の多数派が割を食う」という社会の歪みを解決するには、単なる一律の経済対策ではなく、中小企業の生産性向上と、それに伴う「中間層への適切な分配」が不可欠だと言われています。
1. 「最下層は守られ」
社会保障や労働法制において、セーフティネット（最低限の生活保障や最低賃金、解雇規制など）は主に低所得者層や社会的弱者を保護する目的で設計されています。そのため、一定のラインを下回る層には公的な支援や保護の手が差し伸べられやすくなります。
2. 「トップは走り去り」
富裕層、経営層、あるいはトップクラスの優秀な人材は、圧倒的な資本力や市場価値（ポータビリティ）を持っています。彼らは増税や不況などのリスクが生じると、資産を海外に移転したり、より条件の良い環境へ瞬時に移動（キャピタルフライトや頭脳流出）したりして、痛みを回避することができます。
3. 「中間の多数派が割を食う」
最も大きな負担を強いられるのが、この中産階級（ミドルクラス）や一般の正規雇用労働者です。
・税負担の集中: 低所得者のように免除されず、富裕層のように抜け道（タックスヘイブンなど）を使えないため、税金や社会保険料の負担が最も重くなります。
・保護の対象外: 公的な手当や補助金の所得制限に引っかかりやすく、自助努力を求められます。
・身動きの難しさ: トップ層のように簡単に環境を変える資産やスキルを持たないため、組織や国のルール変更（増税、物価高、リストラなど）のしわ寄せをダイレクトに受け止めざるを得ません。
■戦後最長の景気拡大か 7月の景気の現状示す指数は7年9か月ぶり高水準
(TBS NEWS DIG - 09月07日 19:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8939377
生活保護の連中ばかり過剰に保護し、圧倒的多数の年金生活者や現役世代を無視し続け、税金や社会保険料を上げてばかりな政治家や役人には呆れるばかり。
富裕層はパナマ文書・パラダイス文書で見られたように海外の租税回避地に資産を移したり、生活費・遊興費ですら経費に計上して課税逃れをしている（ふるさと納税制度もその一つ）
ふるさと納税制度についても、実質的に高所得者ほど多くの恩恵（返礼品）を受けられる仕組みになっているため、「富裕層優遇」や「地方自治体間の税収格差」といった批判が存在します。
高所得者へのメリット: ふるさと納税の寄付限度額（住民税等の控除上限）は年収が高くなるほど増えるため、富裕層ほど多額の寄付を行い、多くの高級な返礼品を受け取ることが可能になります。
格差是正を訴えるなら、ますは「ふるさと納税制度」を根本的に見直し、返礼品をゼロもしくは限りなく還付率の低いものにする必要があるだろう。
それを言わない共産党や社民党・れいわ裏金組の国会議員どもも、自分たちはふるさと納税制度をうまく活用して旨いものをタダ同然で手にしているのだろう。
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