将来の世代のためにも、 事前回避の可能性を追求し続ける姿勢が社会として必要だ というのが私の立場です。 良い論議ができてうれしいでした。

Kさんのコメント
震災被害直後で敏感になっているのは分かりますが施設フラジリティ解析とリスク評価を行っていない人が事業主体の受け入れリスク判断をひっくり返すのは難しいと思いますよ。
返信する
水谷 和弘コメント
·
K さん　その問題と、私の書き込みの中の、「人命」危機管理の問題とは別視点です。
Kさんコメント
·
なら日本という地震の巣から日本人は退去しないとリスク回避出来ないという結論に至りますよ？地震の巣に住み続ける事自体が受け入れリスクの一つです。
返信する
水谷 和弘コメント
·
Kさん　だから予知が必要ですよ。
つまり
Kさんの言う「受け入れリスク」は工学的枠組みの話で、
私が言っているのはその上位にある「生命倫理」の話です。
地震の巣に住む以上、リスクを受容するだけでは不十分で、
人命を守るためには“予知による事前回避”が不可欠なのです。
Kさんコメント
·
日本の地震予知や調査研究に関する国家予算は、政府全体で年間数十億〜100億円規模で、過去20年間の累積総額は、当初予算ベースで約1,500億〜1,800億円規模、大型の補正予算を含めると約3,000億〜3,500億円規模に達していますが、現在の科学技術では、地震の「いつ」「どこで」「どれくらい大きいか」を正確に直前予測することはできません。
どれだけ研究投資を増やしても、天気予報のように「数日前に正確な場所と規模を指定して直前予測する」ことは科学的に不可能（極めて困難）というのが、現代の地震学の共通認識です。
“予知による事前回避”は現実的な目標ではありません。
現在、年間100億の金を投入して国や大学が投資しているのは、GPS（GNSS）衛星データを使った地殻変動のリアルタイム監視や、地震直前に電離圏（上空の電波の層）に現れる異常の解明です。
その成果は端的にいうと緊急地震速報の発出が数秒前から数十秒前に繰り上げられ列車停止や工場などの操業停止が間に合う可能性が高まるという形で表れる予定です。
現在の地震対策研究開発投資は予知ではなく、いつ地震起きても壊れない社会（耐震・免震）をつくり、起きた瞬間に命を守るシステムを磨く方向に進んでいます。
地震の巣である日本に住み続け経済活動を続けるという事は震災被害というリスクを受け入れリスクとして取り扱う事です。
このリスク受け入れが出来ないなら日本に住むべきではありません。
返信する
水谷 和弘コメント
·
K さん　よくわかりました、差異が。
K さん指示、命令をする姿勢も入れた。
ご説明ありがとうございます。
ただ、私が申し上げているのは「工学的リスク受容」の枠組みそのものを否定する話ではありません。
私は 日本国籍を持ち、日本という地震多発国に生まれ育った人間として、
そして 農民階級（農家）という“土地と共に生きる階層”の出身者として、
地震リスクが生活の基盤そのものに直結する現実を、日常的に体感してきました。
そのうえで申し上げたいのは、
工学的リスク受容はあくまで
“予知はできない”という前提のもとで、社会がどこまで危険を許容するかを数値化する技術的枠組み
であり、その有効性は理解しています。
しかし私が問題としているのは、その下位の技術的枠組みではなく、
人命をどう扱うべきかという生命倫理の上位レイヤーです。
地震国に住む以上、一定のリスクを受け入れることは現状では避けられません。
ただしそれは「最終的に受け入れるべき宿命」ではなく、
“人命を守るために、予知を含む事前回避の可能性を追求し続けるべき”という倫理的要請を否定するものではありません。
現代地震学が「直前予知は困難」としていることは承知しています。
しかし科学の限界は永続的な限界ではなく、
生命倫理の観点からは「できないから諦める」のではなく
“できないからこそ研究を続ける義務がある”という立場になります。
つまり、
Kさんが述べているのは 工学的合理性 の枠組み
私が述べているのは 生命倫理としての価値判断
というように、議論のレイヤーが異なるため噛み合っていないのです。
地震国に住む以上リスク受容は現状の前提ですが、
だからこそ、将来の世代のためにも、
事前回避の可能性を追求し続ける姿勢が社会として必要だ
というのが私の立場です。
良い論議ができてうれしいでした。