消費税の本質だが

■食品消費税、来年４月に１％＝２年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」
(時事通信社 - 07月30日 06:01)
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悪いが、この食料品に関する、1%の消費税減税なんだが、実現する可能性は、かなり低いと、俺は踏んでる。

その理由は、減税が実施される来年4月以前に、高市首相が、辞任する可能性の方が、ずっと高そーなんでな。

そもそも消費税って、何で出来たのか？

その正体は、「大勢の庶民を貧困に追い込んでも、献金先のトヨタやソニーを儲けさせる為」なんだよ。

この手の輸出メインの大企業では、国外では、実質10％のダンピングした価格で、自社製品を売り込める。

理由は単純。「輸出なら、消費税を徴収されるどころか、還付金で、10％の払い戻しが有る」からな。

そして、その総額は、驚くべきだよ。

実に、「国内の消費税の、徴収総額の実に40％に達する」のだからさ。

その一方で、過去、消費税率の上げられた民間への増税額と、経団連とかの、自民党に献金して来た大企業の、法人税等の減税額は、「ほぼ同額」だったりする。

財界からカネ貰ってる与野党政治家や、御用組合の連合やカルト教団の飼い犬の。中道改革連合みてーな。まるでゾクみてえな名称の政党が、揃って「財源どーする！」と、喚いてる。

ま、野田にしても、「消費税増税」を抜かして、政権を喪った過去が有る。

消費税って、本質は「人頭税」で、庶民程、過酷な状況に晒されるんだよ。

仮に、高齢の爺さん婆さんが、ひっそりと営んでる、蕎麦屋や煙草屋とかの個人商店でも、赤字だろーが借金の支払いあろーが、原則、問答無用で、年間売り上げの10％に課税」なんでな。

以前は、「年商（年収では無い）1000万以上の、自営業者以上が課税対象だったのだが、現状では、インボイス制度導入っで、それ以下の年収のひと（全国の手前も含めてる、派遣や請負の労働者も、含めてだが）も、課税対象にされてる」ので

・・・何でこの国で、嘗てのロシアや中国みてーな、議会制民主主義を「欺瞞と見做したした、暴力革命が、そろそろ起きて欲しい」とは夢想すんだけどな。

そろそろ、彼等を、公的に葬るべき時期に来てるかもねえ。

但し、早苗女史には、最早無理だよ。

国際的に映ってるのは、「トランプの情婦」にしか思えねーのなら、猶更なんだからなあ。

・・・時たま考えるんだよ。「ひょっとして、我等は、気付いたら、次のガザ地区同様の、民族浄化や、虐殺に、彼等の抜かす劣等民族として、何れ捨てにされる公算が。ずっと高い」かも知れんんら、尚更なんで。