消費税減税を行わない理由

最近の報道などを見ると、高市政権のもとで「飲食料品の消費税を２年間だけゼロにする」という案を掲げたものの、実現にはレジ改修に約1年かかる、さらにコスト負担も大きい、という理由で後ろ向きになっています。

その一方で、選挙前には「消費税減税は悲願」「２年間の食品消費税ゼロ」など、かなり強い言葉で減税を約束していました。有権者からすると「話が違う」と受け止められている状況です。

技術的に見ると、一般的なレジやＰＯＳシステムは、「税率テーブル」を変更すれば対応できる設計が多く、これまでの消費税率引き上げや、軽減税率導入、インボイス制度の対応も、短期間で全国的に実施されてきました。

実際、小売業界やシステム関係者からは、「税率を上げるときはすぐにできたのに、下げるときだけ1年はおかしい」「設定を変えるだけならもっと早くできるはず」という声が多数出ています。

私の友人が「そんなはずはない」と笑った感覚は、技術的な常識からすればかなり自然な反応と言えます。ここは、技術の問題というより「政治判断」と「言い訳」が混ざっていると考えられます。

レジ改修に時間がかかるという話は、実際には「ゼロ税率に特化した複雑な制度変更」を前提にしていたり、一部の事業者の最も慎重な見積もりを、あえて強調している可能性があります。

消費税は社会保障の財源という建前が強く、一度「下げます」と言うと、後で上げ直すときに政治的コストが非常に大きいので、行政側としては本音ではあまりやりたくない税目になっています。

そのため、「本当は財源の問題や政治的都合で減税したくないのに、正面からそうは言いにくいから、レジ改修など『技術的な理由』を前面に出している」と受け取られてもおかしくない状況です。

過去に消費税を上げたときには、レジの改修を理由に「２年も無理です」とは言いませんでした。要するに「技術的には可能でも、やる気があるかどうかでスピードが全く違う」という面が大きいです。

違和感は、かなり多くの人が共有しているものです。「技術的に絶対に無理だからできない」というより「政治的にあまりやりたくないから、技術的な理由を強調している」と理解しておくと、少し整理しやすいかもしれません。

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