高市有事・・・

　高市総理大臣が７日の衆院予算委員会で、
　台湾有事について、「いろいろなケースが考えられる」と説明した上で、
　「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、
　　これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて
　「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」などと
　抽象的な説明にとどめてきた従来の政府の立場から大きく踏み出した発言です。

　これについて、立憲民主党の辻元清美さんが11月12日、
　論点を整理した解説をXに投稿して話題となっているとの事です。
　この辻元さんの解説、
　実は昨夜ネット上でお付き合い下さっている方から教えて頂きました。
　とても分かりやすいので、要点を載せておきたいと思います。

　「存立危機事態」とは、同盟国に対する武力攻撃が
　「日本の存立」を脅かす事態を指します。
　その場合、日本は自国が直接攻撃されていなくても、
　集団的自衛権に基づき、自衛隊を出動させて「他国を防衛するため」に
　武力を行使することが可能になります。
　これを踏まえ、辻元氏は、
　高市総理は台湾を「国」はなく「地域」と表現しましたが、
　集団的自衛権を行使する対象は「国」と定められていること、
　集団的自衛権の発動は「国連加盟国」が対象だが、
　台湾は「国連非加盟」であることを指摘し、
　それらの点から《台湾は存立危機事態の要件である
　「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ》と否定しています。

　また、《安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、
　米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、
　在日米軍基地が攻撃された場合」》に限定されていたが、
　《高市答弁の「台湾有事は日本有事」は
　「台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで
　当てはまらない》と指摘しています。
　指摘の最初に現在は戦艦は使われないとの指摘もありましたが、
　とても分かりやすい指摘だと思った次第です。
　高市総理は、これらの点を承知して答弁したのか、疑問にも思います。

　高市総理の発言は、駐日中国外交官の暴言のような発信もありましたが、
　中国政府は、日本への渡航の自粛を求めるなど、かなり強硬な対応をとっています。
　今のところ、高市総理には撤回する意思はなさそうです。
　正に台湾有事ではなく、高市有事のような感じになっています。
　今後、どのようになるのでしょうか？


【今日の一句】
　プール底　潜っていたら　生の足