Facebookから転載

木村 正治

日本の各分野が何かおかしい。
秋田県は大丈夫なのか。
思い返せば秋田県は５歳以下の子供達にワクチンを接種させている接種率も高かったし、
在日チャイニーズに狩猟免許を与えるとのこと。
狩猟免許を与えることはライフル銃を携える事になります。
ライフル銃を所持したチャイニーズが秋田県に存在する事になる。
懸念されているチャイナ国防動員法が発令された時にどのような危険性が高まるか想像
できないのでしょうか。

東京都内でチャイナ問題を街頭演説している３０代女性に在日チャイニーズが襲いかかろうとして女性を警護していた警察官に取り押さえられていました。
以前から何度もチャイナ問題を街頭演説しているこの女性に在日チャイニーズが威嚇する様が流れていました。
彼ら彼女らの特質は凶暴化する事です。
日本で暮らしていても自我はチャイニーズのまま。
日本国籍を取得しても自我はチャイニーズのまま。
日本政府が意図的にチャイニーズを手招きしては日本の内部に入らせ続けています。
次第に各コミュニティーにチャイニーズの割合が増えていきます。
同時に激しい少子化で日本人が減少しています。
日本人には知らされない独自の連絡網を持つ彼ら彼女らは一斉行動や集団行動をします。
チャイナ国防動員法に加担して機関銃を提供する役割の家電量販店に加えて秋田県のように狩猟免許を与えるという名目でライフル銃を所持させる事はリスクを高めます。

これからは日本人が必ず投票に行き日本人に投票する事が国防になります。
政治家を判断する基準は明確です。
日本を護ろうとしている政治家や候補者なのか、日本を破壊したり売り渡す政治家や候補者なのか。
そこが根幹です。
些末な政策の違いは話し合いや調整すれば良いので根幹の部分で見分けて行きましょう。

静岡県熱海市の市長選挙に立候補予定を表明して政治活動を開始しているチャイニーズが現れた事は新たな日本侵食の兆しです。
今後、このような形で地方自治体に入り込み市長や知事、議員の立場に入り込もうとする手法が増えてくるリスクがあります。
阻止しなければなりません。

綺麗事や理屈に囚われているうちに日本を地方から奪われていきかねません。
特に単独で施行される人口規模の小さな自治体の市長選挙や議員選挙ならば、帰化人チャイニーズが計画的に選挙半年辺り前に各地から転入して日本人が知らない連絡網を基に連携、チャイニーズ候補者を支援し、集団行動で投票していけば不満を述べるだけや白けて投票に行かない日本人を尻目に帰化人チャイニーズが当選していく展開が実現しかねません。
これからは日本人の日本を護るために日本人に投票する。
国防として選挙に必ず行く事が極めて大切になります。