減税出来ないと開き直る自民党

「財源にも責任を」自民・小野寺政調会長が“多数野党”に注文「“引き下げる”“なくす”というと税収がなくなっていく」
2025年3月7日 金曜 午前6:20

野党との政策協議にあたっている自民党の小野寺政調会長が、6日夜のBSフジ「プライムニュース」に出演し、財源を含めて提案することが「多数野党の責任」だと指摘しました。

自民党・小野寺政調会長：

もし政策提言をするのであれば、「こういう財源で、こうしたらどうですか」という、その両方に責任を持っていただくのが、私は“多数野党”の責任でもあると思いますので、その前提に立って議論をするのであれば、いい議論ができていくのではないか。

小野寺氏は「“引き下げる”“なくす”というと税収がなくなっていくだけだ。日本の財政は、先進国の中で一番厳しいと認識している」として、「代わりにどういう財源を見つけるか、合わせて議論することが重要だ」と述べました。

また「年収103万円の壁」を巡っては、所得税の課税最低限の引き上げなどで「学生の就業抑制を外すことはしっかりできた」と強調し、与党と国民民主党との間で「今後も議論を続けていく課題だ」との考えを示しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/839272
日本が抱える対外純資産は、23年末で471兆円。

為替差益と配当の数兆円分を毎年内需拡大用に投資すれば、円高でインフレを抑えながら、経済成長の株高で年金負担も減らせます。

更に減税が可能で、無償化政策や支援化政策なんて用済みになり、頭を抱えるのは、中間マージンが消失する役人と議員w

日本の対外純資産、33年連続で世界最大　23年末471兆円
2024年5月28日 19:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282TS0Y4A520C2000000/