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2025年01月17日21:42
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阪神淡路大震災から30年 来るべき都市型災害への備え
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日本銀行は1月１７日に、昨2024年12月に行った「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前に比べて物価が「かなり上がった」「少し上がった」と答えた人の割合は計95,1％に上った。食料品の値上がり率が高く、低所得世帯はますます生活が厳しくなる。インフレ抑制へ有効な手立てがない状況に陥っている。
■物価上昇、９５％超が実感＝「暮らし向き」悪化―日銀調査
(時事通信社 - 01月17日 19:02)
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本題 阪神淡路大震災から30年 来るべき都市型災害への備え
2024年1月17日（金）
今回阪神淡路大震災節目の30年を迎え、都市型災害への向き合い方、また同地域の今後の地震の発生確率について、日本政府内の地震対策本部の研究資料を元に紹介する。
目次
・第1章 朝方人々の寝込みを襲った1995年1月17日の大震災
・第2章 我々に必要な地震対策
第1章 朝方人々の寝込みを襲った1995年1月17日の大震災
戦後初といえる大規模都市型災害、阪神淡路大震災から丁度30年の節目を迎えた。地震の規模を示すマグニチュードは7,3 神戸市、芦屋市、西宮市の一部地域で最大震度7を観測した。震源の正確な位置は明石海峡の地下14ｋｍ、一部地域では、横揺れと共に縦揺れが襲った。当時は建物の耐震基準が低く、タイプが異なる2つの揺れの衝撃が伝わった。内閣府防災情報の「阪神・淡路大震災」において、住家約52万棟、非住家約5，800棟が倒壊した。
詳細 家屋の倒壊 内閣府防災情報より https:/
発生まで遡ると、冬の夜明け前の1995年1月17日午前5時56分のことである。大半の人が在宅していた。就寝しているか、または眠りから覚めて、朝食の支度をしている時間帯だった。震源域付近
では、強い地震のエネルギーにより、重いタンスや本棚が動かされ、屋内で下敷きになる被害が確認された。死者6432名、負傷者4万3792名になる。
被災地域では、救出活動が行われると同時に、地質学や地震の専門家は、原因究明に動く。震災前と震災後の地盤の変化を見比べると、淡路島の南北に渡って14ｋｍの断層が、露出していた。新たに野島断層と名づけられた。
以下 地震本部 六甲淡路断層帯より
https:/
日本政府の地震調査研究推進本部のページによると、大阪府から兵庫県一帯にかけて、活断層が確認されている。大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけての「六甲・淡路断層帯」は、断層の分布形態や活動形跡から二つに分かれる。ひとつは、長さ約７１ｋｍの「六甲山地南縁−淡路島東岸区間」もう一つは、長さ約２３ｋｍの「淡路島西岸区間」である。
阪神淡路大震災は、淡路島西岸区間と六甲山地南縁−淡路島東岸区間のうちの、西宮市から明石海峡にかけての全長約３０ｋｍの範囲の地下で活動した。マグニチュード7,3の本震に続き、六甲山地南縁の断層も動く。阪神・淡路大震災の余震としてテレビでは、報じられた。
専門家は各断層の平均活動間隔を見積もった。概ね900年から2500年程度、一つの断層において30年以内の発生確率は低い。
ひとたび動いた場合のエネルギーについても算定した。活断層の長さとエネルギーは比例関係にある。
写真 引用先 知識 ゼロから学ぶ地底のふしぎhttp://
六甲山地南縁−淡路島東岸区間のみが活動する場合、推定マグニチュード７．９、地震後５−６ｍ程度の右横ずれに伴い、北西側が南東側に対して相対的に高まる段差や撓みを伴う。淡路島西岸区間のみが活動する場合、推定マグニチュード７．１、約２ｍの右横ずれが生じる。南東側が北西側に対して相対的に高まる段差や撓みを伴う。日本列島全域で、繰り返し断層活動が繰り返した結果、山あり谷ありの険しい地形に変わった。一方平野部には都市が作られ、経済活動を営む。我々のライフスタイルは、地殻変動と切手も切れない関係だったのである。
第2章 我々に必要な地震対策
日本列島は、古くから繰り返し地震に襲われてきた。日本政府は、3:11後に、太平洋沿岸部を襲う「南海トラフ地震」に国難級の災害と位置づけ、最大限の警戒態勢をとっている。政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算した。2024年時点において、「70％から80％」から「80％程度」に引き上げた。最大マグニチュード9,1。津波への避難対策が進まなかった場合、死者32万人に上るとみられている。
写真 掲載元 詳細記事 NHK NEWS WEB 2025年1月16日付 https:/
阪神淡路大震災より前から、日本では災害対策が進んでいた。最新の東京都教育委員会のページによると、避難訓練手引きの欄において、高等学校では年に4回防災訓練を義務付けている。小・中・特別支援学校では、年間に11回の訓練を行う。
防災頭巾は生徒一人ひとりに手渡され、災害を知らせる警報が鳴ると、先生の合図によって、速やかに校庭へと出た。保護者も参加し、我が子を迎えに来る。いわゆる引取り訓練である。自宅内では、阪神淡路大震災のように、未明に襲ってきた場合を想定し、重い本棚やタンスを固定する。廊下を綺麗に片付け、障害物を取り除くことにより、避難の妨げにはならない。速やかに逃げ口となるドアを開けることが求められる。被災直後、道路の寸断により、物流が滞る事態に備えて、備蓄品を確保する。スマホのモバイルバッテリーも心強い。停電時、懐中電灯やヘッドランプも頼りになる。
写真＝防災グッズ LIMIA 2023年7月3日付
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30年前の阪神淡路大震災から学ぶ教訓は多かった。世界で最も対策が進んだ日本は、いかに次の災害時、自身と共に他人の命を守れるのか、一般市民の努力にもかかっている。
直近の地震関連日記
・2024年8月10日付 南海トラフ地震への備え 8月10日午後11時の情報 8月9日に神奈川県で震度5弱の揺れを観測 品川区は災害に強い街づくりへ着手する 7月から8月に乱降下する株式市場
https:/
・2024年4月24日付 大地震の予兆を掴めるのか！研究最前線 4月17日の豊後水道沖地震について
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・2024年4月9日付 第2章 もし世界の中心都市アメリカのニューヨーク・シティで大地震が起こったら？https:/
以下 阪神淡路大震災の丁度1年前に当たる1994年1月17日の米ＬＡを襲ったノースリッジ地震について
・2024年1月17日付 能登地震1月7日午前最新情報！地殻変動の痕跡 米ＬＡを直撃したノースリッジ地震から間もなく30年 有名人からのメッセージ YOSHIKI 浜崎あゆみ 大谷翔平 https:/
■物価上昇、９５％超が実感＝「暮らし向き」悪化―日銀調査
(時事通信社 - 01月17日 19:02)
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本題 阪神淡路大震災から30年 来るべき都市型災害への備え
2024年1月17日（金）
今回阪神淡路大震災節目の30年を迎え、都市型災害への向き合い方、また同地域の今後の地震の発生確率について、日本政府内の地震対策本部の研究資料を元に紹介する。
目次
・第1章 朝方人々の寝込みを襲った1995年1月17日の大震災
・第2章 我々に必要な地震対策
第1章 朝方人々の寝込みを襲った1995年1月17日の大震災
戦後初といえる大規模都市型災害、阪神淡路大震災から丁度30年の節目を迎えた。地震の規模を示すマグニチュードは7,3 神戸市、芦屋市、西宮市の一部地域で最大震度7を観測した。震源の正確な位置は明石海峡の地下14ｋｍ、一部地域では、横揺れと共に縦揺れが襲った。当時は建物の耐震基準が低く、タイプが異なる2つの揺れの衝撃が伝わった。内閣府防災情報の「阪神・淡路大震災」において、住家約52万棟、非住家約5，800棟が倒壊した。
詳細 家屋の倒壊 内閣府防災情報より https:/
発生まで遡ると、冬の夜明け前の1995年1月17日午前5時56分のことである。大半の人が在宅していた。就寝しているか、または眠りから覚めて、朝食の支度をしている時間帯だった。震源域付近
では、強い地震のエネルギーにより、重いタンスや本棚が動かされ、屋内で下敷きになる被害が確認された。死者6432名、負傷者4万3792名になる。
被災地域では、救出活動が行われると同時に、地質学や地震の専門家は、原因究明に動く。震災前と震災後の地盤の変化を見比べると、淡路島の南北に渡って14ｋｍの断層が、露出していた。新たに野島断層と名づけられた。
以下 地震本部 六甲淡路断層帯より
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日本政府の地震調査研究推進本部のページによると、大阪府から兵庫県一帯にかけて、活断層が確認されている。大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけての「六甲・淡路断層帯」は、断層の分布形態や活動形跡から二つに分かれる。ひとつは、長さ約７１ｋｍの「六甲山地南縁−淡路島東岸区間」もう一つは、長さ約２３ｋｍの「淡路島西岸区間」である。
阪神淡路大震災は、淡路島西岸区間と六甲山地南縁−淡路島東岸区間のうちの、西宮市から明石海峡にかけての全長約３０ｋｍの範囲の地下で活動した。マグニチュード7,3の本震に続き、六甲山地南縁の断層も動く。阪神・淡路大震災の余震としてテレビでは、報じられた。
専門家は各断層の平均活動間隔を見積もった。概ね900年から2500年程度、一つの断層において30年以内の発生確率は低い。
ひとたび動いた場合のエネルギーについても算定した。活断層の長さとエネルギーは比例関係にある。
写真 引用先 知識 ゼロから学ぶ地底のふしぎhttp://
六甲山地南縁−淡路島東岸区間のみが活動する場合、推定マグニチュード７．９、地震後５−６ｍ程度の右横ずれに伴い、北西側が南東側に対して相対的に高まる段差や撓みを伴う。淡路島西岸区間のみが活動する場合、推定マグニチュード７．１、約２ｍの右横ずれが生じる。南東側が北西側に対して相対的に高まる段差や撓みを伴う。日本列島全域で、繰り返し断層活動が繰り返した結果、山あり谷ありの険しい地形に変わった。一方平野部には都市が作られ、経済活動を営む。我々のライフスタイルは、地殻変動と切手も切れない関係だったのである。
第2章 我々に必要な地震対策
日本列島は、古くから繰り返し地震に襲われてきた。日本政府は、3:11後に、太平洋沿岸部を襲う「南海トラフ地震」に国難級の災害と位置づけ、最大限の警戒態勢をとっている。政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算した。2024年時点において、「70％から80％」から「80％程度」に引き上げた。最大マグニチュード9,1。津波への避難対策が進まなかった場合、死者32万人に上るとみられている。
写真 掲載元 詳細記事 NHK NEWS WEB 2025年1月16日付 https:/
阪神淡路大震災より前から、日本では災害対策が進んでいた。最新の東京都教育委員会のページによると、避難訓練手引きの欄において、高等学校では年に4回防災訓練を義務付けている。小・中・特別支援学校では、年間に11回の訓練を行う。
防災頭巾は生徒一人ひとりに手渡され、災害を知らせる警報が鳴ると、先生の合図によって、速やかに校庭へと出た。保護者も参加し、我が子を迎えに来る。いわゆる引取り訓練である。自宅内では、阪神淡路大震災のように、未明に襲ってきた場合を想定し、重い本棚やタンスを固定する。廊下を綺麗に片付け、障害物を取り除くことにより、避難の妨げにはならない。速やかに逃げ口となるドアを開けることが求められる。被災直後、道路の寸断により、物流が滞る事態に備えて、備蓄品を確保する。スマホのモバイルバッテリーも心強い。停電時、懐中電灯やヘッドランプも頼りになる。
写真＝防災グッズ LIMIA 2023年7月3日付
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30年前の阪神淡路大震災から学ぶ教訓は多かった。世界で最も対策が進んだ日本は、いかに次の災害時、自身と共に他人の命を守れるのか、一般市民の努力にもかかっている。
直近の地震関連日記
・2024年8月10日付 南海トラフ地震への備え 8月10日午後11時の情報 8月9日に神奈川県で震度5弱の揺れを観測 品川区は災害に強い街づくりへ着手する 7月から8月に乱降下する株式市場
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・2024年4月24日付 大地震の予兆を掴めるのか！研究最前線 4月17日の豊後水道沖地震について
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・2024年4月9日付 第2章 もし世界の中心都市アメリカのニューヨーク・シティで大地震が起こったら？https:/
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・2024年1月17日付 能登地震1月7日午前最新情報！地殻変動の痕跡 米ＬＡを直撃したノースリッジ地震から間もなく30年 有名人からのメッセージ YOSHIKI 浜崎あゆみ 大谷翔平 https:/
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