医療機関への脅迫

保険証を扱うなら薬局も同じ、もしかして整骨院も言われてるかな？
「マイナ保険証」を使えるようにするには、顔認証の画面をはじめ、
システムそのものを入れなくちゃならず、けっこうなお金がかかる。
補助金は最初は出たけど今はほとんどない、最初のうちでも
実際にシステムや機械を買うと十数万円足が出る。
電子カルテを使わず「紙カルテ」でやってる地方の診療所は
「電子カルテシステム」から備えなくてはならないから大変どころではない。
後継がない老医師は「残念だけど閉院」を選んでいる。
厚生労働省がこういう通達を出しているからだ。

「マイナ保険証を使える環境」を整えていないのは
「マイナ保険証」を使いたい国民の邪魔をしているのだから
今後は補助金の金額を削るか出さない可能性がある、って。

医療機関はいろいろな補助金をもらってる。
患者数の少ない田舎はそういう補助金がないと運営できない場合もある。
それでも営業を続けるのは、医療環境はインフラだから。
水道と同じく、それがないと生きていくのが大変だから。
それでも「自分が」生きていくだけの収入が得られないとやめるしかない。
クリニックの運営資金ってけっこう多額だからね。
もしかしてそうやって地方の小さい医療施設を潰すことで、
医師数の削減と医療費の削減ができると思っているのかな？
‥そういう発言をその関係の会議録で読んだ。一石二鳥だって。
さらに、なんとかマイナ保険証使用可能な環境を作った場合、
「受診患者のうちマイナ保険証を使った割合」に合わせて補助金が増える、でなく
もらえるはずの金額が「マイナ保険証使用患者が一定より少ない」と削られる。
マイナカードを持つことは義務ではないのに、
マイナ保険証を使う患者数が少ないのは医療機関の罪になり、罰が与えられる。

おかしくない？

「マイナ保険証」利用率は約15％　厚労省が公表　健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫る
(TBS NEWS DIG - 11月21日 14:45)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8103904