１９９９年、アリババが創業されます。アリババは１９９７年に創業された楽天、１９９５年に創業されたアマゾンと同様、EC (Electronic Commerce) を開拓した会社ですが、中国のビジネス環境には米国や日本と比べて大きな違いがありました。
米国や日本には成熟した消費者市場が存在していました。しかし、中国にはそのような消費者市場は存在していませんでした。アリババの創業は日本では話題にならず、多くの日本企業は中国を消費者市場としては見ていませんでした。
中国は人件費の安い製造拠点というのが、大方の見方でした。孫正義氏だけが中国市場の爆発的な成長を予見していました。ソフトバンクはアリババに２０億円を投資します。その投資はソフトバンクに８兆円の含み資産をもたらすことになります。
孫正義氏の予見は正しいものでした。ECは中国の地方に住む十数億人の人々にモノを買う機会を一気に提供したのです。消費と製造 の拡大が良循環を形成し、GDPを押し上げていきます。１９８９年に２兆円であった中国のGDPは２００９年に５００兆円を超え、２０１０年には日本のGDPを抜き去ります。
多くの日本企業が中国を製造の場所と考えていたのに対して、欧米企業は市場として捉えていました。彼らにとって中国は地理的に遠く、製造拠点としての意味はなかったからです。自動車業界では米国のGMや ドイツのフォルクスワーゲンが先行し、市場を占有していきます。
日本企業では、日産自動車がカルロス・ゴーン氏のリーダーシップで早期に進出します。トヨタ自動車は米国市場での基盤強化を優先し、中国市場 への進出は遅れていました。��小平が井戸を最初に掘った会社と呼び、来日の折には大阪に行って本社や工場を訪問し、感謝を表したパナソニックは中国に１００近い拠点を持っていました。
だが、皆、製造拠点であり、関係する事業部がばらばらに進出し、中国という国、市場をパナソニックトータルで考える体制はありませんでした。２０００年の前後、中国のGDPはまだ日本の３分の１でした。
しかし、デジタル技術がもたらすチャンスは、住んでいる国や地域に関係なく好奇心と挑戦心を持つ若者に平等に与えられました。アマゾンに対するアリババ、グーグルに対するバイドゥ、フェイスブックに対するテンセント。彼らはほぼ同時期に事業を始めます。
アリババの創業者は馬雲という人物です。１９６４年に生まれ、小さい頃から英語に興味を持ち、中国に来訪する外国人との交流を深めていきます。一時は大学進学も諦め三輪自動車の運転手などをしていたと言われます。
紆余曲折があり、最終的には大学の英語科に進み、英語教師としてキャリアを始めます。その英語教師が１９９５年、米国で出合ったインターネットに興味を持ち、中国版のイエローページ(企業広告)を開発し、１９９９年に本格的なEC市場の事業化に取り組みます。
目的は、中国の中小企業者が世界の市場で顧客を見つけられるようにするということでした。7人の共同創業者がいました。アリババは誕生したときから、米国や日本に大きく遅れた中国という国の課題に取り組むというミッションを持っていたと言えます。
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