河野氏が主張するのはタイトル通り。後、個人に租税意識を持ってもらうためらしい。だが、これらは机上の空論とも言える。まず、企業が纏めているのをわざわざ個人に分割するとどうなるかだ。企業（団体）が纏めているからこそ税務署は負担が少ないはず。仮に従業員100人の会社が纏めて申請したのが個別で100件バラバラに申請されたら確実に税務署の負担は増える。なぜ、河野氏がそういう考えに至らないのか不思議である。単純に自身が関わったマイナンバーカードをアピールポイントにしたかったのだろう。
■河野氏、年末調整廃止を主張＝公約発表、茂木氏「列島再改造」―加藤氏、１０日出馬表明を調整・自民総裁選
(時事通信社 - 09月05日 19:02)
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