真実の報道を願う

１９４５年８月６日、広島に投下された原子爆弾は一瞬で多くの人々の命を奪いましたが、悲劇はそれだけでは終わりませんでした。九死に一生を得たと思った人もその後、長きにわたって原爆症に悩まされることとなったのです。

国は被爆者援護法に基づき、原爆が投下された際に爆心地にいたり、私の父のように後になって爆心地に入り放射線を直接浴びた人などに対し、がん検診などの健康診断を無料で実施するほか各種手当の交付などの援護をしています。父は施しを受けませんでした。

その人数は戦後、今もまだ1万人以上を数えるなど、いかに原爆の威力が大きく恐ろしいものだったのかがわかります。そんな中、被爆者の子供、いわゆる広島原爆被爆２世の２人が「被爆２世が親の遺伝的影響を受けることは否定できない」のに被爆２世を被爆者と区別して援護対象としていないのです。

これは、平等権を保障する憲法１４条に違反するとし、国に原告1人あたり１０万円の支払いを求めて起こした裁判に対し、広島地裁が国の賠償責任を認めず原告側の請求を棄却したというニュースが、２０２３年２月にありました。

放射線被曝が悪性腫瘍や白血病の発病に大きく関与することは知られています。被爆２世の中には、その病気により親(被爆者)を見送った人も多いことでしょう。そんな２世が「親の血を引いている自分もいつか発症するのでは」と不安になる気持ちは生死を彷徨った私にはわかります。身体の中に時限爆弾を抱えているのと同じなのです。

しかし、今回の判決は国側の「親の被爆による次世代への遺伝的影響は確認されていない」という主張を支持しました。では、２世の中にがんや白血病になった人はいないのでしょうか。もちろんそんなことはなく、単に「影響は確認されていない」、すなわち「因果関係が明確でない」と言っているだけです。

それで死ぬまで不安が続く被爆２世が、長崎投下分を含めてまだ全国に３０万から５０万人もいるのですから改めて原爆がいかに非道な兵器だったのかがわかります。「因果関係が明確でない」全国で超過死亡数が大幅に増加している最近、よく聞く言葉です。

専門家の中にもその原因がコロナワクチンにあると指摘する声がありますが、国は頑として「因果関係が明確でない」と突っぱねます。しかし、ワクチン接種後、突然亡くなったり原因不明の不調に悩まされたりする人がいるのは事実です。

さらに厄介なのはそれがいつまで続くのかわからないことです。アメリカに落とされた原爆で被爆２世として生きることを強いられた人と、自ら進んで接種して異変に見舞われた人とを同列にはできませんが、彼らもまた不安を抱えて生きていかなければなりません。

現在、原爆同様に「国が保障しろ」との訴訟が各地で起こっています。もっともそれでもそれは「因果関係が明確できない」で片付けられるのでしょうが。いまはこのワクチン接種問題がマスコミに取り上げられ真実の報道が配信されることを願うばかりです。

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