「中国が南シナ海で埋め立ての可能性」フィリピンが“中国による調査”の映像公開

■「中国が南シナ海で埋め立ての可能性」フィリピンが“中国による調査”の映像公開
(TBS NEWS DIG - 05月13日 19:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7860122

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フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海で中国側による海洋調査の様子を捉えたとする映像を公開しました。中国が人工島を造るために埋め立てを行っている可能性があるとしています。

海上に浮かぶボートの周りにダイバーの姿が確認できます。これはフィリピン沿岸警備隊が9日、南シナ海の南沙諸島にある「エスコダ礁」周辺でドローンにより撮影したものです。

フィリピン沿岸警備隊は「中国による海洋調査の様子を捉えた」として、この映像を公開。フィリピン側の調査で「海底でサンゴが死滅しているのが確認された」としていて、「中国が人工島を造るために埋め立てを行っている可能性がある」と指摘しています。

南沙諸島は中国やフィリピンなどが領有権を主張していますが、中国は近年、複数の岩礁で人工島を造って滑走路やミサイル施設を整備するなど、軍事拠点化を進めています。
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中国のやり方は古いように思える。如何に軍事力を開発した所で、それを維持するには経済からの止めどない注入が必要だからだ。開発時の資金は新生した国家ならばなんとかなる。これはまだ借金０だからだ。そしてポテンシャルからいっても貸し手には困らない筈である。

最初に市場に流れた資金は価値が低い所から始まる。それは不安の表れだからだ。そして国家に市民が住む限り市場を形成する。必ず０ではない価値が国家にはある。国民の数だけ市場は大きくなる。そのポテンシャルは個人辺りの所得と比例する。

インフレとはどういう状況か。昨日まで１００円だったものが今日は１１０円になっている状況である。物の価格が上がる。これは物の価値が上がるという意味で、お金の価値は下がったに等しい。

つまり銀行通帳に書かれた１００円はそのままだから価値は下がっている。昨日は買えた１００円のものが今日は買えない。なぜなら１１０円に値上がりしている。その代わり、利率が上がる事のフィードバックは受けれる。

なぜインフレで給与が上がるかと言えば、物の価値が上がる所で売買をすれば、買う値段も上がるなら売る値段も上がるからだ。それがそのうち企業の収益を増やし、給与に反映される。かようにタイムラグがある。

ここで買値は上がるが、売値が挙げれない場合は、数がその分だけ大量に出荷されないと取り返せない。日本のビジネスはこれをやった。競争力を安売りでしか維持する方法を知らないから、量を減らすなどの工夫をしながらも価格は維持した。

だが、この方法は以前と同じ出荷量を維持するのが精いっぱいだったから給与は増えなかった。こうして日本の市場は急激に痩せていった。あとは負のフィードバックが連鎖するだけである。１６０円に達する円安によってようやく価格が上がり始めた。値段への転嫁を初めて可能としたのだが、給与にどれだけ反映されているかは不明である。

自由主義経済は０の所に＋１０などの価格の上乗せで儲ける手法である。この上乗せに意味はない。理由もない。すべて市場で売れるかどうかで決まる、見えない手とされる。もちろんこの見えない手は価格を調節するが、その調節が当然ながら人間の生活を維持するに足る範囲で収まるかは保証しない。その結果として価格が高くなりすぎて完全に売れなくなったり、逆に低くなりすぎて売る程赤字もありうる。

価格への転嫁は競争力として有効なため大企業が市場独占まで採用する手法として有力である。体力勝負というのは独占禁止法で抑制されているが、多くの場所で採用される手段である。これを禁止されるとミツバチが蜂球でスズメバチを撃退できなくなる。

経済制裁もこの体力勝負と同じもので、根腐れするまで行うものである。その結果として交渉のテーブルに上がる事を戦略とする。

それによって中国に対抗可能ではないか、という話がある。もちろん、ロシアの侵略を見れば分かるように一年程度では効果がない。何年にも渡って厳しく行わない限り、そしてロシアが国内に留保する資源を使い切らない限り、そしてロシアへ流入するものを絞らない限り、目に見えた効果がでない。

要塞を攻めるのは周囲を全部囲ってあらゆる補給を断つ所から始まるのである。そこからは要塞側は援軍がくれば勝ち、攻める側は相手が飢えるか降伏するか、占領すれば勝ち、そういうゲームになる。要塞側も馬鹿ではないから相当に長く戦い続ける覚悟をしている。

だから中国を経済で断つのは難しいとも言える。が、巨大な人口を抱える中国は、恐らく輸入を断って維持はできないと思われる。が、中國にしかない資源がある。つまり、こちらだって貿易したいのである。３億人のゆたかな市場はアメリカにとっても魅力なのである。必要なら一億人の市場である日本などのしを付けて捧げよう、くらいには。

そして経済制裁を受けたとしても中國は核保有国である。軍事に相当の予算を投入している。いつまでも通用はしないのは明らかだが、１０年程度は維持できる。フィリピンに勝ち目はない筈である。軍事的にも経済的にも。

そもそも中国が核保有国になれたのは戦勝国になったからだ。拒否権をもつ常任理事国である。なぜか、日本が戦争を仕掛けたからだ。日中戦争さえなければ、どう考えても常任理事国になれた筈がないのである。なんと愚かな日本軍部。

そもそも日中戦争でさえ、西洋列強、特にアメリカも虎視眈々と中国という市場を狙っていた。そこに日本は独自に紛争を持ち込んだ。満州国までは各国が承認していたにも係わらず、中國の挑発に軽く乗ってしまった。その程度の自制心さえ失っていた軍隊だったのである。

という事は現在の中国の国際社会における立場は日本のお陰である。よって我々にはこの中国の振る舞いを批判する資格がない。パレスチナ問題がイスラエルだけの問題ではなく、それをさかのぼればイギリスに辿り着くのと同じ構図がここにある。

フィリピンはアメリカ、日本とともにこの問題の当事者として矢面に立っている。どうしてゆくのが重要であるか、戦略が必要であるが、中國の強引さを跳ねのけるだけの力はない。既成事実化されても粘り強くやってゆくしかない。５０年、長期計画でやるしかないように思われる。

中国が南シナ海を制海権に治めたいのはインドとアメリカの間を分断する事、中國とアフリカの間に強い流れを確保する事、そのための橋頭保であろう。だから鍵はアフリカの未来にあると思われる。

アフリカは今も大変な混乱の中にある。しかしポテンシャルとしては地球における最後の場所である。恐らく南米よりも高いと思われる。奴隷貿易の傷がようやく癒え始めたと見るべきで、これから発展する地域と思われる。特に宇宙開発においてはアフリカこそが最適な場所である。

日本はまずＪＡＸＡのアフリカ基地を作るべきだし、それをどこの国かは知らないが共同で運用する。ロケット工場も立てるべきだ。ロケットをやりたい人はアフリカへ、そういう流れを作るべきだ。そして優秀なアフリカのエンジニアを育ててゆくべきと思うのである。