ジョージア“スパイ法案”可決　大統領は拒否権行使の構え　市民らは連日抗議デモ

■ジョージア“スパイ法案”可決　大統領は拒否権行使の構え　市民らは連日抗議デモ
(TBS NEWS DIG - 05月15日 01:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7861816

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ロシアの隣国ジョージアで、外国からの資金提供を受ける団体を規制する、いわゆる“スパイ法案”が議会で可決されました。ただ、大統領は拒否権の行使を表明していて、混乱が続いています。

ジョージアの議会で14日、外国から20％以上の資金提供を受ける団体を事実上のスパイとみなす法案の採決が行われました。与野党の議員がもみ合いになる場面もありましたが、与党の賛成多数で可決しました。

法案をめぐっては、ロシアのプーチン政権が同様の法律で政権への異論を抑え込んできたとして野党や市民らが反発、首都トビリシの議会周辺で連日抗議デモを続けています。

法律として成立するには大統領の署名が必要で、ズラビシビリ大統領は拒否権を行使すると表明していますが、与党はその場合、再び採決に踏み切り賛成多数となれば成立することになります。

ジョージアはEU＝ヨーロッパ連合への加盟を掲げていますが、与党は経済的な結びつきの強いロシアとの関係も強化していて、ウクライナ侵攻への制裁にも加わっていません。

これに対し欧米側は法案への懸念を示していて、成立を強行すれば、EU加盟が遠のくとの見方も出ています。
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ロシア化法、スパイ法と呼ばれるこの法案が、報道される限りでは、国内の組織に海外の資本が入る事を禁止している。

海外の企業が国内に投資する事も許さないのだろうか。それとも特定のＮＧＯなどだけが対象なのであろうか。それはよく分からない。

単純に見れば、国内の資本の２０％までしか海外資本を入れないという法律に見える。ジョージアの国内企業がそこまで強いという話も聞かないし、どのようなメリットがあるのかも分からない。

外国人の活動を抑制するという点では有効な法律と思える。それは自動的に外国人の活動場所を奪う事になるから、海外からの人材の導入も断るという意味になる。

いずれにしろ、鎖国化政策に近い。それでもこの法律を恣意的に使えば、どうしてロシア化できるのかが良く分からない。ロシアはああ見えてプーチンは法治主義である。気に食わない事があれば、憲法を変えてでも、法治主義を押し通す。そこが不思議さでもある。あれだけの独裁と暗殺をしていながら、合法であると言い切る訳である。何より世界中の誰もプーチンの言葉など信じない。北朝鮮でさえ信じていない筈である。

これがプーチンの美意識なのだろうか。それとも責任がない事を主張するための彼れの論理なのだろうか。どうせ後世の歴史家も子供も嘘つきとしか見ないのである事は明らかなのに。という事はプーチンは未来には見ていない、今を生きながら過去に満足しているのではないか。

いずれにしろプーチンと同等の政治家が居ない限り、そう大きな弊害はないと思われる。経済的に不利になるだけである。ではなぜ議会はこれを推進したのか。大規模なデモが行われている。まるで沿岸に集まった王蟲かのように見えるが、よく考えれば与党が推進しているのである。日本で言えば自民党である。

つまり選挙で勝利したのである。多くの市民が投票した結果である。デモに参加していない多くの賛成派がいるのではないか。すると反対する以上に賛成している人が居る事になる。それは誰のために、何のために。

例えば自民党であればこれは簡単である。現在の自民党は選挙支援をする統一教会、日本会議、経済会からの要望を受ける。お金の変わりにその要望を通す。お金を選挙戦に使えば、選挙で負ける事はない。

ジョージアの与党が例えば、ロシアからの侵略を受け入れるつもりなら国売りであろう。またはロシアからの強烈な圧力に対抗するため、だとしたら、国外の資金とはロシア資金という事になる。すると、この法律はロシアを排除するためにあるという事になる。

だが、どうも報道によればそうではないらしい。この法案が通ればなぜロシア化するのか、大統領は反対の意向だから、プーチンの二の舞になるのは首相という事になる。だが、首相が独裁者になるという制度は聞いた事がない。

ＥＵが反対し、ＥＵ参加を蹴ってまで導入する理由が分からない。そこを目指していると聞いた気がするが、実体は違っていたのであろうか。

この法律によって同市民活動が取り締まれるのか、国内の資金であれば、どんな活動も否定される事はない。スパイ扱いすると言っても、もし警察が任意にでっちあげをする日本の警察並みの腐敗をしているならこの法律がなくてもどうせ手遅れである。

プーチンが異常なほど合法性を重視する態度だからロシアで使われた法律であるが、多くの国ではそんな法律がなくてもなんとでも取り締まれるものなのである。日本のスパイ法の方が余程にやばい。

ジョージアがどの程度の民主主義国家かは分からない。しかし、今の所、民主主義の危機には見えない。自分たちが選んだ与党によって法律が成立した。大規模なデモが起きたなら、必ず与党を転落させるという意志表示である。

政権交代すれば、廃法できるはずである。デモの役割はふたつ。次の選挙で必ず落とすと宣言する事、次に警察に対して、政府の犬であるのを止めよという主張である。だが群馬県警の公園で記念碑の破壊時の動きを見れば分かる通り、警察が機能している間は市民デモでは政権は倒れない。だからミャンマーのような内乱に持ち込むしかない。

だからデモには次の二つしかない。選挙をせよ、必ず落とす、それを嫌がって警察を使って弾圧したり、選挙の不正をやるならば内戦状態もやむなしである。

アメリカの議会を襲撃した人たちも選挙不正という正義があった。だからデモが暴動化した。民主主義、恐れるべしである。