歴史を見ると上げられない

金利が高いと生きづらくなる。
円安で輸入品、なかでも原油に頼る電気代は上がるけれど
利上げで金利差が縮小して円高に振れるという保証は全くない。
いままで「米の圧力でそうだったから」円高報道されるだけの話

利上げしても円高にならず、といって原油も下がらない可能性があるわけだ
中でも賃上げにブレーキになる悪影響のほうが高い。
今までは低金利でも借り入れをしなかったのに
高金利で借り入れする仕掛けをする中小企業が増えるかという話

よくわかってない人は、毎月もらう給料というのは
実際は借り入れした短期資金であることを知らない人。
ほとんどの企業は毎月のように銀行から借り入れをして返して
タッチの差で回収した売り上げ資金で返しているところが普通。
無借金企業はよほどの独占企業や特殊業界

借り入れにコストがかかると、さらに儲かっている業界しかできなくなる。
インフラや原材料系の会社となる
飲食やサービス業はそうはいかない。
借り入れしてパートの給与にプラスして社会保障費を払えと言われたら
セルフレジを導入することを選ぶだろう。

セルフレジが増えれば、奥さんのバイト先も減るので
さらに多くの家庭が教育費をケチることになる

そして格差が広がる。

問題は、日本がいくらか利上げをして、急激なドル安になるかということ
ドル高がはたして金利差なのか？実は不明である。
私は武器と原油を購入するのにドルしか使えないので
世界中が不安定な今、ドルが足らない状態が2015から続いている
これが原因と思っている。その根底には米国の双子の赤字がある

米国が赤字であり、かつ世界中で原油不足と武器不足が続く限り
ドルは高い。
特に中露が米国の敵になったり
アフリカの資源争いまで入ると、どんどんドルは不足するので
ベースはドル高になる。
そこに金利差があるから円安であるだけで
ここが解消されてはたして円高になるか？というと
不透明である
なにより日本政府も双子の赤字（国債と社会保障費）でインフレを望んでいるわけで
あまり円高になってほしくないわけで
ここで中台紛争が起きたら米国の武器生産拠点は日本になるので
円安でないと米国が困る。

だから円安の流れは多少の介入では変わらない
実際に仮想通貨は強烈なバウンスバックをしている。
もっとかい下がっても良かった。あまりにも早い。
指値できないからしょうがないか

個人的に、ＧＷの介入はＧＷの観光客のための
日本政府の一時的救済と思っている。
あちこちで円安で旅行がきついとか
円安で日本に来る外人が買いたたく、みたいな報道が多いから
選挙が近い政府が気にしているわけだ。

そういうわけで、セルインメイがしばし来るだろうが
ドル円はまた180円に向かって下がっていくだろう。
ポンドとユーロがウクライナで膠着して長いのが気になるところ
英国EUはもう利上げに転換し始めているのにまだ通貨は安い。
英ポンドだけ、多少戻っているくらい。
利下げをやめて利上げに舵を切ろうとしている（口先介入がおおい）のに
ユーロもポンドも対ドルでは安い。

本来ならポンド280円、ユーロ200円くらいでないと釣り合わない。
2025まではこの水準目指して円安になる可能性がある。
問題はその後で、2030年が予想できない。
2029-2032は世界の破滅が来るレベルの大破壊がくるので
通貨とか、銀行とか、投資とかは無意味ではないだろうか。

その時は命がもっとも価値があり、空気と水が必要になるかもしれない。

予想しても難しい。
3年前にたくさんのオリーブオイルを買っておいたが古くなり
使い切ったころに今回の値上げが来た。
遅いんだよ！といういつもの話。
買いだめはせいぜい2年も頑張ればいいところ

でも店が閉まって買えないよりはましだ。
4月に再オープンしたコーヒー店でコピルアックがあったので
買ってきて飲んでみて、幸せである
幸せというのは、その瞬間不安がないか、
なくなったと思ったものが思いがけず手に入ったことだ
それはいいものだ。
なにしろ電気も、水も、ガスも、原油も、土地も、寿司も
仕事すら突然なくなることが
確定している今の世界だ。

投資でポジションを持つと、それが奪われる
様々なデータで常に予測に追われる。
はたしてその生活が幸せだろうかと。

ひとつ間違いないのは財務省は1200兆円の赤字国債を
インフレ+増税+社会保障縮小で解消しようとしている
のが明確なところだろう。
それ以外の方法は徳政令しかない。
今の時代の徳政令は国の破産を意味する。
M3送り出し（MMT)は何の解決にもならないことは世界で明らかになった。
解消できなければ、2029には社会保障の停止が待っているだろう。
ゴミくらいは捨てさせてほしいが
わからないのでのこぎりをいくつか買ってきた。
粗大ごみの廃棄がはかどる
社会保障崩壊がゴミから始まっている。

いらん法律ばかり作って満足なあほ国会議員の責任であるので
どうにもならない
今後極右的なポピュリズム政党がたくさんできるだろう。
そして治安は失われていく。
今までにないほどの献身的対米従属の岸田政権の責任であろうか。

東京の原発電源を再稼働させ、核武装宣言をするだけで概ね収まるはずなのだが。


■「金利のある世界」じわり＝普通預金上げ、一部住宅ローンも―銀行業界
(時事通信社 - 05月04日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7849592