報道の自由度ランキング

日本の危機といえば、ジャーナリズムの危機もあるのではないかと池上先生が警鐘を鳴らしていました。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した２０２２年の世界各国の報道の自由度ランキングで日本は１８０カ国・地域のうち７１位。G７で最下位です。

日本について国境なき記者団は、「日本のメディアの自由は、安倍晋三が２０１２年に首相に再就任して以降、衰えてきている」と指摘しています(２０２３年のランキングは６８位と前年より順位を上げたものの、G７の中では依然、最下位だった)。

日米安全保障条約の核心と言える部分は第５条と第６条でしょう。その中心部分には、日本の防衛のために米国が協力すること、そのために米国が日本に基地を置くということです。第５条の中の「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」というくだりは重要で、日本にいる米国の軍隊が攻撃されたときにも日米が共同に防衛にあたることを説明しています。

また第６条にある、いわゆる米軍の地位に関する条文も、基地問題などに直結する重要なものなのです。初代日米安全保障条約が締結されたのは、サンフランシスコ講和条約と同時です。日本が米国による占領から脱して独立国としての道を歩むとの、米国による日本防衛には表裏一体となった深い関係があるのです。

この頃の、アジアはソ連・中国による共産化の風が吹き荒れていました。米国はこれに対抗するために日本本土の基地を欲していたのです。早期に独立したい日本と、基地を確保したい米国との間で意見が一致して、このような日米安全保障体制が生まれたのです。条約の中で不平等とされるいくつかの条約についての改正が行なわれました。

沖縄の基地問題に触れていました、２０２３年２月２４日、ジャーナリストの西山太吉さんが亡くなりました。彼は、毎日新聞で外務省を担当していたとき、１９７１年の沖縄返還協定にからんで、日本政府がアメリカとの間で密約を結んでいたというスクープを書いた人です。山崎豊子さんの「運命の人」の主人公のモデルにもなりました。

１９７２年に沖縄が日本に返還されるに伴って、沖縄にあるアメリカ軍の基地がいくつか撤去されます。アメリカ軍が基地として使っていたその土地を原状復帰、つまり元の状態に戻さなければならない。その「回復補償費の４００万ドルを誰が出すのか」となったとき、アメリカが出すということにしておいて、実は日本が内密に肩代わりしていた。

日本国民に知らせずにそんなことをやっていたことを西山記者がスクープしたのです。しかし、問題がありました。西山記者が外務省の女性事務官と男女の関係になって、彼女から情報を得ていたのです。女性事務官は国家公務員なので国家の機密を漏洩したとして逮捕され、その情報を得た西山記者も逮捕されることになりました。

沖縄返還をめぐる政府の密約文書をスクープした快挙が、いつの間にかスキャンダルにすり替えられていったのです。これは、はっきり別の問題として、国民の「知る権利」とは何か、日本政府のあり方が問われるべきだったと思います。

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