日本国のＯＤＡの行方

国連で合意されたＯＤＡ（政府開発援助）の金額は国民総所得の０．７％を拠出しています。世界には、生活費が1日１ドルという貧困の人が１１億人以上、それ以下の食べ物がない状態の子どもが３億人、日本の小学校あたる教育を受けられない子どもが１億人いると言われています。

同じ地球に暮らす人間として、この深刻な問題を解決するためにどうしたらよいのでしょうか。日本国は、食料や資源の殆どを海外からの輸入に依存しており、国内で生産する工業製品を海外に輸出しています。その意味では、国際社会での世界恒久平和は日本国にとっては極めて重要であり、世界の国々との協調という点では運命共同体とも言えます。

現在の日本国の拠出金額は、アメリカに次ぐ世界第２位のＯＤＡ国です。米国を筆頭に英国、仏国、独国などの先進国の殆どはＯＤＡを増額しています。この様な環境の中で、日本国は、国連常任理事国を目指しているところであり、国際社会に対する貢献を拡大するためにＯＤＡを増額するのが政府の動きです。

だが、現在の日本国内の財政事情を鑑みると難しい問題ではないでしょうか。年金問題、医療問題などの社会保障関係は危ない状態で消費税のアップを考えている有様です。将来、財政の健全化を図るには、さらに増税による国民の多大な犠牲が必要なのは明らかです。

このように国民の自殺者が減少しない状態で、ＯＤＡを増額することはさらに不況を招くのではないでしょうか。日本国の諸事情を国際社会に理解していただき、ＯＤＡの拠出は日本国が完全に借金がなくなるまでは減額していただきたいものです。

国際的な理解を得るには、まず、日本国が１９９０年代、米国を上回る世界最大のＯＤＡ拠出国であったことを積極的にアピールしていく必要があります。さらに、資金的な協力だけではなく、発展途上国への技術協力や人的貢献を重視して、実際に日本人は世界でこのような素晴らしいことをしているのだという事を解って頂く工夫が必要です。

日本国はもちろんの事、全世界にです。そして、最後に日本人が情熱をかけ、日本国本土は苦しさに耐え国民総生産のすべてを投げ打って巨大遺産を残した満州国も、すべて中国のものになってしまいました。

戦後コツコツと世界一の労働時間で働き続け、ついに経済大国として復活し、新たに築き上げた国民の富も、他国への政府経済援助や敵国条項に日本国が記載されている国連への拠出金で経済は衰退して低迷しているのです。

ＯＤＡの有償援助分は、返ってくるのでしょうか？イギリスの首相は、Ｇ８サミットで、アフリカなどの貧しい国の債務帳消しを訴えています。また、日本は発展している国へ莫大なＯＤＡを拠出しています。発展している国に対して、これ以上援助が必要なのであろうか？日本の金を第三国に分配しているのに、援助が必要と言うのはおかしい。

日本のＯＤＡは感謝されないどころか、大日本帝国の未清算の歴史として独断的な「歴史認識」を押し付けられているのです。軍事費増強し核実験をして、挙句の果て日本の援助など国民は知らない。核実験を行う国に対する経済援助だけは凍結して欲しいのです。

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