朝日新聞は太陽光や風力の発電を必死に弁護^^;

（社説）再エネ出力抑制　「主力化」に向け対策を
社説
2024年2月27日 5時00分

　太陽光や風力の発電を一時的にとめる「出力制御」が拡大している。電力の供給が需要を上回る時間帯が増えたためだ。存在感が増す再生可能エネルギーを有効利用し、今後の主力電源にしていくためにも、需給両面での対策を加速させる必要がある。

　朝日新聞が大手電力の昨年の出力制御を調べたところ、その２年前の３倍以上に増えていた。太陽光発電が多く原発の再稼働も進む九州電力を中心に、西日本で実施が多い。ただ最近は、他の地域にも広がっている。

　電気は発電量と使用量が一致しないと、周波数が乱れて大停電につながる。太陽光が強い晴天時の日中といった発電量が多い時は、まず火力の出力を抑えたり、揚水発電の水のくみ上げに電気を回したりして対応する。他の電力会社の地域にも送電する。それでも余る時に太陽光や風力の出力を抑える。

　気象条件によって発電量に変動が起きる以上、ある程度は必要な仕組みだ。ただ、二酸化炭素を出さない再エネの設備を有効利用する観点からは、出力の抑制を減らすためのいっそうの工夫も求められる。再エネ拡大に向けた投資を図るためにも、そうした対策が欠かせない。

　特に強化すべきなのは、需要側の調整を促す仕組みだ。

　電気が余りそうな時に、電気炉など電力消費の多い工場設備の稼働を増やしたり、家庭や事業所のヒートポンプ給湯器を使ったりすれば、出力抑制を減らせる。そのためには、時間帯により電気を割安にする料金体系の整備や、細やかなオンライン制御のための設備投資を進めたい。

　余った電気を蓄電池にためたり、水素に変えて蓄えたりする取り組みも大切だ。蓄電池は価格が下がり、世界的にも設置が拡大している。

　供給側では、火力発電の最低出力の引き下げに加え、電力を融通しあう地域間連系線をさらに増強すべきだ。再エネの中では、気象条件による発電量で太陽光と補完関係にある風力発電の拡大を加速させたい。

　一方、電力余剰時の「優先給電ルール」では、原発と水力、地熱の出力を抑えるのは最後になる。このため、原発の稼働が進むと太陽光などの出力抑制は増える。既存の原発は安全面で出力調整には適さず、やむを得ない面はあるが、柔軟性を欠く電源にも応分のコストを負担させる仕組みの検討も深めるべきだ。

　喫緊の課題である脱炭素の実現には「再エネの主力化」こそ本道だ。そのための様々な努力を怠ってはならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15873066.html
ドイツやスペインで失敗しているのに日本だけ成功すると言う根拠が乏しい
ドイツの電力調整はフランスの原発で、スペインの電力調整はモロッコの火力が担う
太陽光や風力は補助的役割しか担えません

朝日の記者は何考えているんだか^^;