米の対中規制で半導体装置の旧世代機需要が拡大

半導体装置各社で強まる中国依存、米規制で旧世代機需要が拡大
古川有希、望月崇
2024年2月14日 5:30 JST

東エレク、中国投資は今後も同規模もしくはそれ以上の水準に
中国新興メーカーにポテンシャルあるが量産実現に不透明感−専門家

中国経済減速で日本の製造業が苦戦する中、半導体製造装置各社の中国依存度はむしろ高まっている。米輸出規制の影響で半導体の国産化を急ぐ同国が、規制の対象外となる旧世代機の輸入を強化しているからだ。

　　日本半導体製造装置協会の河合利樹社長（東京エレクトロン社長）は１月、中国の半導体業界について「予想以上に積極的。規制の影響を受けにくいところで投資が行われている」と述べた。ＳＣＲＥＥＮホールディングスの広江敏朗社長も１月31日、足元業績をけん引するのは、規制対象でない成熟世代への投資が活発な中国市場と微細化投資だと話した。

　米国政府は2022年10月、軍事転用の恐れがあるなどとして先端半導体製造装置の輸出規制を開始。日本とオランダにも同調を求め、日本は全地域を対象として昨年７月から23品目の装置を輸出管理の対象に追加した。このため中国の地元メーカーは、自動車やエネルギー関連向けのパワー半導体やイメージセンサーを中心に投資を加速させている。

　多くの半導体製造装置メーカーは、今後さらに中国依存が高まると予想する。キヤノンは１月30日の説明会で、24年の中国売上比率が５年前の約２割から約４割になるとの見通しを示した。浅田稔専務執行役員は、中国ではロジックやパワー半導体向けの顧客が多く、同国市場を「非常に重要だと認識している」とした。

　　KOKUSAI ELECTRICの金井史幸社長は12月のインタビューで、来期の中国向け売上比率が40％台後半に高まる可能性に言及した。スクリンＨも今期の中国向け売上比率は前期の19％から44％に伸びる見込みだ。東エレクの川本弘常務執行役員は23年10−12月期の中国売上比率が46.9％に高まり、「今後も同規模、もしくはそれ以上の水準の投資が行われると思う」と述べた。

米規制拡大のリスク

　　ただ、昨年末には米商務省が成熟世代の「レガシー半導体」について、中国の生産動向に関する情報収集を開始する方針を明らかにした。中国がレガシー半導体の生産を拡大していることを安全保障上の重大な脅威だと判断すれば、米国は新たな規制を仕掛ける可能性も否定できない。

　　アナリストの間には積極的な中国の設備投資に懸念の声もある。英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、中国顧客のポテンシャルは高いが、新興メーカーが量産までたどり着けるかは不透明で、「今はよくても将来突然ビジネスが急激に細ったり、過剰な設備になってしまったりするリスクがある」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-13/S85S8XT0G1KW00
今は旧世代の半導体装置が中共に売れてますが、米国の規制が強化されればひとたまりないです。
行くも地獄帰るも地獄^^;