従業員の給与を増額したら法人税を減税する

実はタイトルの事は既にやっているがうまく行っていないのが実状だ。
◆給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927.htm
◆従業員の給与を増加させると 増加分の一部が 法人税から控除（中小企業庁）
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaileaflet.pdf
理由は大企業で支給額の最大20％、中小企業で最大25％と減税の上限があるため従業員の給与あげるより法人税を払った方が企業の利益が良い（らしい）からだ。
政府も行政もそこまで無能ではないのでこういう施策を行っているが相変わらず企業の財布のひもは固い。そこをどうこじ開けられるかがまずは賃金アップへの課題だろう。
少なくともいくら企業を儲けさてもその分が賃金アップに繋がっていないのはアベノミクスで分かった事だ。
「国内投資の拡大に向けた減税措置」というのが一体どういうものなのかが気になるが企業向けへの減税措置なら上記と同じく賃上げには繋がらないだろう。企業が減税されてもそれをそのまま従業員の給与に反映するかしないかは企業判断になるからだ。
恐らくほぼ実現不可能だと思うが持続的な賃金アップしない企業に対しては法人税アップというペナルティを課せば賃金アップになるかもしれない。

■岸田首相「持続的賃上げへ減税」＝国内投資も支援、成長還元―新資本主義会議
(時事通信社 - 09月27日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7577349