ふるさと納税で川崎市は税収１１５億円を失う

ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満
2023/09/03 09:53

　神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。（田村直広、村松魁成）

　川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。

ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。

　横浜市の流出額は、川崎市の２倍超の２７２億４２４３万円（前年度比４２億３３５２万円増）で、８年連続の全国ワースト１位。国から減収分を穴埋めされるため、川崎市ほど「実害」は少ないが、横浜市税制課は「失われる税収は年々拡大している。国には制度の改善を求めていきたい」と訴える。

　総務省の資料を基に計算すると、このほかにも相模原市、藤沢市、大和市など県と１６市町で、集めた寄付金よりも流出額の方が多い「赤字」となっていた。

　一方、２２年度に集めた寄付金が県内で最も多かったのは、ハムやシャツなどの返礼品がある鎌倉市で、前年度比７億１３８万円増の２４億５３３万円だった。

　２１年度県内１位だった南足柄市は、返礼品で人気だったビールの工場がなくなったことで７億円以上減らしたが、県内２位に踏みとどまった。次いで箱根町、厚木市、小田原市の順で、上位５自治体は２１年度と同じ顔ぶれだった。

横浜市ＰＲ強化　掲載サイト拡充…ホテル宿泊券も

　ふるさと納税による流出額が全国ワーストの横浜市は９月以降順次、新たな返礼品を増やすとともにＰＲ強化のため、掲載する民間ポータルサイト数を２から７へ拡充する。

　返礼品は昨年度末から７０種近く増やして４０９種となる。体験型ではホテルニューグランド（中区）など高級ホテルのスイートルームや、一般には販売されない横浜ベイホテル東急（西区）のＶＩＰルームの夕食付き宿泊券を追加した。物品では横浜中華街の重慶飯店のヤムチャセット、ファッションブランド「キタムラ」のオリジナルグッズなどを加えて「横浜らしさ」を出していく。

　市は今年度、政策局にふるさと納税担当を移管。大手旅行会社「ＪＴＢ」の協力も得て新たなアイデアの創出に取り組んでいる。流出超過を緩和するため、寄付の目標額は、２５年度に現在の４倍超となる２０億円としている。市財源確保推進課は「現行制度には課題もあるが、地域の活性化につなげたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/
川崎市の場合は自業自得だけどw
一方的に日本人だけが罰せられる様な条例はおかしいと思うけどね^^;

なお残る、ネット上の差別　川崎市の「ヘイト禁止条例」成立3年
佐藤英法2022年12月28日 10時45分
https://www.asahi.com/articles/ASQDW77GLQDDULOB01J.html