中共の住宅価格下落都市が拡大中w

7月の中国住宅価格、下落都市7割に拡大　11都市増加
2023年8月16日 10:53 (2023年8月16日 10:55更新)

【北京=川手伊織】中国国家統計局が16日発表した2023年7月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の70%にあたる49都市だった。6月から11都市増えた。家計が雇用など将来不安を抱えるなか、住宅ローン金利の引き下げ効果は乏しく、マンション販売は低迷が長引いている。

2カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。前月比で上昇したのは20都市で、6月から11都市減った。横ばいの都市は1都市だった。

都市の規模別で7月の平均価格の変化率をみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」は2カ月連続で前月比横ばいだった。省都クラスの「2級都市」は0.2%低く、22年12月以来の下落に転じた。それより小さい「3級都市」は0.3%下がった。

シンクタンクの中国指数研究院が調べた7月の主要100都市の新築取引面積は前年同月より3割近く縮小した。不動産開発企業はマンションの在庫をさばけず、新たな開発に及び腰だ。建材生産が伸びず家電など耐久財消費にも影を落とす。

取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、63都市で値下がりした。都市数は6月と同じだった。3カ月連続で値下がり都市が過半を占めた。今年に入ってから投資用物件などを売り出す人が増え、価格下落圧力がかかりやすくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM108U70Q3A810C2000000/
中共のGNPの内不動産の占める割合は約30％程度。
確実にデフレモードw

調整が長引く中国の不動産市場
2023年03月01日
建設業などの関連部門を含めた不動産業の付加価値をGDPの29％と試算した。また、不動産業の経済活動が20％縮小すると、金融危機が起こらなかったとしても、GDPが5〜10％下押しされると予想している（抜粋）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=104614