コロナウイルスと中国共産党

新型コロナウイルスの大騒ぎは、田中宇先生によれば最初から意図的に、アメリカ諜報界を牛耳る隠れ多極派が動き、中国の武漢ウイルス研究所にて米中共同で研究されていた新型コロナのウイルスを２０１９年秋に外部に漏洩させたと分析しています。

コロナ騒動では政府や医学界マスコミ権威筋が嘘の発信を続け、嘘を指摘した人々の方が潰されてきました。ウクライナ侵攻や地球温暖化問題も同様の構図です。嘘や不正の規模が大きすぎて修正不能なので、この状態はずっと続くことでしょう。

地球温暖化問題は、欧米が石油利権を放棄して非米側に拾わせる多極化策です。温暖化もコロナも、対策推進の世界的な主導権を握るのは今や中国です。中国自身は温暖化対策をやるふりだけしてやらず、対策を過激にやらされて経済自滅するのは欧米でしょう。

アメリカ共和党は、コロナや温暖化のインチキを指摘しますが、それによってアメリカ覇権を回復するのでなく、コロナや温暖化のインチキを推進する国連を毛嫌いして縁切りし、国連の支配権を中国に与えてしまったのです。

都市閉鎖や学校閉鎖、マスク義務、ワクチン強要、ゼロロコロナ策など、コロナの対策として効かないと最初からわかっていたにも関わらず世界的に強制されたコロナ超愚策の数々を、世界各国に強制したのはWHOでした。

都市閉鎖やマスク義務が感染症対策として効果がないことは、百年前のスペイン風邪の時にすでにわかっていました。「コロナは正体不明のとても危険な病気なので、当時あれしか対策が思いつかなかったのだ。仕方がない」と言っている人は無知もしくは保身目的です。

WHOは感染症の専門家の集まりなのに、効かないとわかっている超愚策を延々と世界に強要しました。これは明らかに故意の策であり、政治的な他意があります。学校閉鎖やマスク義務を強要された欧米や日本の子供たちは、意味もなく発育や知能の発達を阻害され、一つの世代が丸ごと劣った状態に陥れられました。

習近平はコロナ開始の２０２０年初から２０２２年秋の共産党大会まで、国民徹底監視の都市閉鎖とゼロコロナ策を断続的にやりながら１年半かけて党内の反対派を調べて潰し、党大会で任期を延長して自らの独裁体制を確立しました。党大会から2か月後の２０２３年初め、習近平は中国でのコロナの終結を宣言してすべての規制を解除したのです。

その４か月後の２０２３年５月、WHOやアメリカ・日本など世界の多くの国が、中国に追随してコロナの終結を宣言しました。こうした流れを見ると、新型コロナウイルスは最初から最後まで習近平の権力強化のために存在していた観が強いのです。

習近平は２０２２年秋の党大会で独裁体制を確立した直後、サウジアラビアを訪問してサウジをアメリカ側から中国側に転向させ、返す刀でサウジとイランを和解させて、中東での米国覇権を一気に喪失させる多極化策をやってのけたのです。

世界中のウイルスなどを研究する財団を持つマイクロソフトのビル・ゲイツが中国を訪問して習近平と会いました。ゲイツは同時に、WHOのパンデミ条約の制定を絶賛する論文をNYタイムスに掲載しました。ドイツの議員はゲイツを人道犯罪者として訴追すべきだと言っています。WHOによる国権の剥奪も拒否すべきだと言っているのです。