現行保険証では「なりすまし」「使いまわし」の確認が困難

現行保険証の問題点　「なりすまし」「使いまわし」確認のコストは大きい　高橋洋一
2023/8/12 12:00

現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードとの一体化について、政府は廃止時期を延期しないとしたうえで、有効期間５年の資格確認書を交付する方針とした。方向性が迷走している理由と解決策は何か。

そもそも、なぜ現行保険証の廃止とマイナンバーカードとの一体化をめざすのか。現行の健康保険証による資格確認では、なりすまし、保険証の使い回し、さらには資格喪失後の未回収の保険証による受診が行われやすい。それらに伴う過誤請求は請求時に判明するので、保険者・医療機関等の双方に負担が発生する。問題は、そのコストをいかに低減するかだ。

実態としては、なりすましや使い回しより資格喪失後の未回収の保険証の件数が多い。保険証の保険者番号を見るとわかるが、何しろ保険者は地域や業種、会社など多岐にわたっており、引っ越しや転職があると資格喪失問題が発生するからだ。

こうした資格確認事務は、被保険者（国民）、医療機関、支払基金、各保険者の間で行われる。多くの国民には関係のないことであるが、実際、年間２０億回ほど利用される保険証であるが、そのうち約６００万回で資格再確認が必要になっており、そのコストが看過できない。

２０１８年５月２５日の第１１２回社会保障審議会医療保険部会における厚労省保険局の資料では、資格過誤に起因する保険者の事務負担は年間３０億円程度、保険医療機関等の事務負担は年間５０億円程度と試算されている。これについて、単なる番号違いが多く、保険証の廃止とマイナンバーカードとの一体化を進める理由にならないという人もいる。だが、不正利用ではなく、再確認作業だけでも、年間約８０億円のコストがかかっている。

その資料には、支払基金に１６年度（１５年４月〜１６年３月診療分）に請求されたレセプトのうち、資格過誤により返戻されたレセプトは１４７．６万件、３８４．７億円とも書かれている。それらがすべて未収金になるわけではないが、回収できる場合でもさらに事務コストをかけているので、こうした資格過誤に起因するコストをなくし、最終的には被保険者である国民の負担を軽減するというのが、そもそもの目的だ。

この点が国民にわかりやすく伝わっていない。岸田文雄首相の会見などを聞いても、コストである以上、数字があるのだが、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とかの定性的なキャッチフレーズに終始しており、国民にとってメリットがなくトラブルの恐れだけが一人歩きしている。まるでＩＴオンチの社長がＤＸを連呼して社員や取引先がドン引きしているようだ。

国民皆保険では保険証は国民のものだ。マイナンバーカードと一体化すれば、各種情報も国民がチェックできる。厚生労働大臣は、全保険者による点検をいうが、むしろ情報不備を国民がチェックできるという利点を生かして、不備のあった場合には、オンラインゲームにならい、おわびの印としてポイントを付与する「わび石」でも導入したらどうだろうか。
https://www.sankei.com/article/20230812-MICNPFKE3BDPDA7XPIDUIEVHBM/
難癖を付けて何が何でもマイナンバーカードとの一体化を阻止したい連中がいます。
無駄なコストを削減することさえ反対しているのだから、目的は不正使用を助ける為なのがバレエバレw