日本の太陽光発電と風力発電

２００９年のデータでは、全世界での太陽光発電量は１１００万kWで、２００８年比にして５０％増加しています。また、アメリカのファースト・ソーラー社は太陽光発電によって1年で１００万kWを生産した初の会社となりました。

サウジアラビアでも２０１６年、出力容量１００万kWの太陽光発電所建造プロジェクトが動き始めました。翻ってわが国でも、２００９年１１月から始まった余剰電力に限った固定取制度と、同じく２００９年に再開された住宅用太陽光発電設備への補助金制度によって、増加率２８％と大幅に伸びました。

発電設備の出荷量は１６６．８万kWで、うち１００万kWあまりが海外向けと、遅ればせながら、太陽光発電市場の活況から恩恵がもたらされ始めたと見られます。ちなみに、サウジアラビアの導入案件は東京大学とシャープが担っているのです。

日本の気象環境は、日照量の多い地中海沿岸や砂漠国に比べれば太陽光発電向きとはいえないのですが、ポテンシャルとしては２億１８０万kW(うち住宅設備７５３０万kW)の設備容量があるといった調査結果が出ています。

日本では太陽光温熱機がかつて普及したように、国民の省エネ意識が高く、住宅での発電設備設置にも理解があります。全量買取制度などの政策面からの後押しがあれば、太陽光発電の普及はさらに進むことでしょう。

２００８年から２００９年の間に導入された全世界での風力発電の導入容量は３８００万KWと過去最高の数字となりました。商業化も順調で、ドイツは北海の洋上風力発電(海上での風力発電)を拡大する計画を推進中で、デンマークでは１６万kW、イギリスでは３０万kWと、電力会社規模の風力発電所が次々に稼働しています。

このような潮流のなか、各国での伸びも驚異的で、全電源に占める割合も、ドイツでは６・５％、スペインでは１．４％になりました。日本では２０１０年末の設備容量は２３０・４万kWで、特に安定風力を確保しやすい東北、北海道、九州で盛んに導入されています。

しかし、これを系統連結するのを嫌う電力会社の一方的な制約により、募集容量が低く抑えられ、風力発電事業者は抽選や入札でしか参加できなくなっています。電力会社が風力発電の事業化をあからさまに妨害しているのが実態です。

日本の国土を考えると、陸上風力のポテンシャルは平均風速６．５m/秒の地域で１億６８９０万kWですが、これを洋上に求めると最大で６億１３３２万kWと、日本の全発電設備容量を３倍も上回ることになります。

もちろん国土すべてを風力発電用地にはできませんが、ポテンシャルの大きさは想像できることでしょう。送電網の確保という阻害要因を除けば、普及のカギとなるのは、低周波騒音や野鳥への危険、台風対策などに関して、需要家に正しい知識を広めることだと思われます。

自然エネルギーのなかでは風力発電が最も経済効率に優れていることでしょう。それだけに、地産地消の原則化やゾーニングといったきめ細やかな制度整備を急ぐことが、これからの日本国の電力のカギとなることでしょう。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

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