電気料金が１０％上がっても

原発を止めて電気料金が上がれば、企業が一斉に海外へ出て行ってしまう電力や電気料金をめぐる数々のウソのなかでも、これほどあからさまなウソは聞いたことがありません。しかし原子力ムラの人々は、繰り返しこのウソをつきます。

彼らが余りに確信めいた言い方をするものだから、一部のメディアなどはまんまと踊らされてしまっているほどです。原発は日本の電気料金を安く抑えるどころか、「高止まり」させる最大の要因になってきました。

原発停止を食い止めるために電気料金について云々している人たちの関心事は、自分たちが原発から得てきた利益が維持されるかどうかであり、その利益の源泉こそは、総括原価方式が生み出す高い電気料金にあるのです。ただ、原発を止めたら自動的に電気料金が下がるのかといえば、そんなことはありません。

発送電分離を実現して電力市場を改革し、風力や太陽光などの多様な発電業者が公正に競争できる環境を整えなければ、廃炉費用の増加などでむしろ電気料金は上がってしまう可能性すらあります。しかし仮にそうなったとしても、単純に電気料金だけを理由に企業が海外移転するなどということは、まず起こりません。

それは現実を見れば、すぐにわかることです。今、工業出荷額の平均コストに占める電気料金の割合は１.３％ほどです。もし、電気料金が１０％上がったとしても、コスト全体から見ればわずか０・１%の増加にしかなりません。

企業が生産拠点を海外に出す主な理由は、人件費や法人税率などのより比重の大きなコストや、移転先の市場の潜在成長力などにあるのが普通なのです。もちろん、大量の電気エネルギーで製鉄を行なう電気炉メーカーなど、 コストに占める電力の比重の高い業種もなかにはあります。ただ、そういった業種の場合、電力供給の安定性の問題が出てきます。

中国など新興国のほとんどは、電力不足の深刻さの度合いが日本の比ではなく、停電の多さもケタ違いです。つまりは電気料金や電力供給を理由に海外へ出て行くにせよ、いったいどこに出て行くのだろうか、という疑問が生まれるのです。

電気料金のせいで企業が逃げ出すという「作り話」の源流をたどると、事実のすり替えが見えてきます。震災後に起きたことを、もう一度思い出してみてください。確かに多くの企業がひどい目に遭いました。

その原因は、単に原発が止まったからというだけではありません。直接的には、電力会社のでたらめな「無計画停電」によって、サプライチェーンの要の施設まで電力の供給を断たれたがために、企業活動が甚大なダメージを負うことになったのです。

実は、あの「無計画停電」が不可避だったかと言えば、そんなことはないのです。電力会社は、一部の大口需要家と、「需給調整契約」を交わしています。これは、電力需給が逼迫した時に電力会社が使用削減を要請できるもので、震災時には東電管内で約１３００件の契約があったとされています。

これを活用し、あるいは政府が電気事業法に基づいて、大口需要家(契約電力５００kW以上)の使用最大電力を制限することのできる「電力使用制限令」をあわせて用いるなどすれば、信号や鉄道、病院といったライフラインの電力さえ止めてしまうような無差別テロに近い無計画停電は避けられたはずなのです。

今、企業の競争環境が厳しくなっているのは、あの時に逃した受注がなかなか戻らないからであり、「これから電気料金が上がるから」ではないのです。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

仲條拓躬 - YouTube
チャンネル登録お願い致します。

(80)仲條　拓躬 (@takunakajo) | TikTok
フォローお願い致します。

仲條　拓躬　(タク)（@takuminakajo） / Twitter
フォローお願い致します。

仲條 拓躬(@takuminakajo) • Instagram写真と動画

(20+) 仲條 拓躬 | Facebook

[mixi] 石原莞爾平和思想研究会

Home | taku (taku-nakajo.wixsite.com