mixiユーザー(id:4535387)
2023年07月10日05:39
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汚染水海洋投棄は国家的国際環境犯罪だ！ 国と東電は福島県民と世界の人々の怒りの声を聞け！
※画像はIAEAのグロッシ（左）から報告書を受け取る岸田。
この岸田に媚を売るグロッシの卑屈な顔をみよ！
東京ではほとんど報道されていなかったが、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出計画をめぐり、福島県会津若松市で6日、市民有志が東京電力と経済産業省を招き、処理水に関する住民説明・意見交換会を開き、会場には約120人が詰めかけたそうである。
参考(朝日新聞デジタル版)
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「風評を実害も起こさないため、陸上保管を」 会津の住民意見交換会
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この朝日の記事も結構詳しく書かれているが、我らが東京新聞の９日の「こちら特報部」は「処理水海洋放出 本当に他の方法ないの？福島・会津若松で住民説明会 『勝手に決めるな』怒り噴出」としてさらに詳しく報道されている。
そこでは会津地方においても、汚染水海洋投棄に対する会津地方の住民の怒りの声がリアルに載せられているので、箇条書きで紹介する。
・会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。
・「流す放射性物質の総量はどのくらいか」との問いに、東電の木元氏が「タンクの6割5分が二次処理が必要で、今の段階で言うのは難しい。浄化してデータを積み上げる」と答えると、「総量も分からないで流すのか！」「無責任だろう」という声が会場から飛び、賛同の拍手が湧き上がった。
・米とリンゴ農家の男性は「福島の復興を妨げず、風評や実害を拡大させないためには長期の陸上保管という意見があるが、国や東電も場所があれば同じ気持ちか。また中間貯蔵施設の敷地は使えないのか」と尋ねた。エネ庁の木野氏が「中間貯蔵施設は地権者や双葉や大熊の人の状況を考えると言えない」「原子力施設から放射性廃棄物を運搬したり保管するのは、法律の制約がある」と回答。男性は「福島は原子力緊急事態宣言が出たまま。（一般人の被ばく許容量の20倍の）年間20ミリシーベルトで我慢しろと言っておきながら、ここでは法律を持ち出して我慢せよと言うのか。福島の人の身になって考えてほしい」と憤った。
・また東電や国が福島県漁連とした約束の「関係者の理解なくしていかなる処分もしない」の関係者は誰かという質問に、東電の木元氏は「さまざまな関係者がいる。多くの方に説明を尽くす」と返答。これには「理解を得る範囲も分からないのか。丁寧に説明するというが、それには時間がかかるのに夏に流すと言う。少なくとも漁業関係者の理解を得ることは必要だろう」と不信の声が上がった。
・友人と参加した近くに住む女性（75）は「県民や漁業者などの理解が得られないままにどんどん進められてきた。放出ありきという不信感が強い」と話した。
どれもこれも、地元住民として切実な声であり国と東電に対する不信感で貫かれている。
憲さんも以前から主張している通り、今回の原発事故汚染水の海洋投棄は「風評被害」だけではなく、取り返しのつかない「実害」をもたらすものであると警告している。
政府や東電はこの原発事故汚染水について「もっと多くのトリチウムを放出している原発がある」などと嘯(うそぶ)いてているが、そもそも通常運転の原発と原発事故で汚染された放射能汚染水では、その汚染のレベルが違うのだ。
通常運転の原発では、運転に伴い発生した放射性物質のほとんどが原子炉圧力容器内の燃料棒の中に閉じ込められる。にも関わらずトリチウムが発生するのは原子炉冷却水に含まれる重水に中性子が当たりトリチウムに変化するからだ。
したがって原発の温排水に含まれる放射性物質は基本的にトリチウムのみである。
これに対して、事故を起こした福島第一原発から発生する汚染水は核燃料がメルトダウンして固まったデブりを冷やすために発生し、それはデブリのなかのあらゆる放射性核種が溶け出した高濃度の汚染水である。
その汚染の度合いは通常運転の原発から排出されるものとはその度合いが比べ物にならないのである。
これについて東電や国は多核種除去設備(ALPS)で放射性を除去しているから安全だと強弁しているが、ALPSなる装置も決して万能ではない。
それが証拠に、2018年にはALPSで処理したにも関わらずストロンチウム90、ヨウ素129などトリチウム以外の放射性核種が国の基準値を超えていることが発見されているのだ！
参考
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トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が１年で65回も基準超過
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これを見れば「処理水」は安全などとは絶対に言い切れないのだ！
参考
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憲さん随筆
クソ東電は厚顔無恥なフェイク広告を流布するな！ それを唯々諾々と垂れ流すJRも同罪だ！
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そもそも憲さんから言わせれば、「マイナカード」もロクに設計できないヘタレ国家や、自分の事故の尻拭いさえできないボンクラ企業にこのような高度な科学的処理ができる訳がないのである！
福島県民はじめ世界の労働者・人民が日本や東電に対して不信感を持つのは当たり前のことなのだ！
それも会津地方と言えばなおさらでる。
150年前、会津は現在の日本国家の権力者連中の源流となった薩長の連中に会津戦争を仕掛けられ、その故郷と同胞が完膚なきまでに蹂躙された土地柄である。
その怨嗟の念はどこよりも強いのである！
参考
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「会津と薩長の和解」はあり得ない。 東北の歴史に光を当てた星亮一氏の晩年を惜しみつつ、逝去を悼む
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しかーしっ！
この福島県、とりわけ会津の人々の英雄的闘いに冷や水を浴びせかけるニュースがその当日各紙面、テレビニュースに流された。
こちらである
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原発処理水の海洋放出へ政府判断の「前提」整う 規制委が設備検査終了 「関係者の理解」の約束は？
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さらに４日にはIAEAが処理水の海洋放出は「国際的な安全基準に合致」との報告書を公表している！
参考
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処理水海洋放出は「国際的な安全基準に合致」 IAEAが包括報告書を公表
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そもそも、原子力規制委員会も国際原子力機関(IAEA)も「公平な第三者機関」などではない！
奴らの飯の種は「原子力」であり、それなくては存在意味がないのである。
明らかな「原子力規制推進機関」なのだ！
そもそも日本政府はIAEAの年間予算の1割以上、毎年70億円前後を出している。
まさに日本はIAEAのパトロンでありタニマチなのである！
そのお得意様に対してIAEAが「処理水放出あいならん！」などと言える訳がないのである！
あのIAEA事務局長のグロッシの岸田に媚びた姿を見れば明らかではないか！
これらのセレモニーもすべて汚染水を海洋投棄する国際環境犯罪を隠蔽するペテンなのである！
私たちは騙されてはならない！
そしてこれについても東京新聞特報部は追及してくれている。
先程の特報記事の隣のメイン記事である。
こちら
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原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
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さすが東京新聞である。
というか、さすが特報部。
徹底的に追及してくれている。
これについては是非とも読んでもらいたい。
以上のように私たちは国と東電のペテンに決して乗せられてはならないのである！
福島第一原発の汚染水海洋投棄は国家的国際環境犯罪であり、その当事国の日本人として絶対に許してはならないのである。
こんなことを唯々諾々と許していたら私たちは世界の労働者人民にどう顔向けしたらよいのであろうか？
私たちは地元で不屈に闘う福島県民と連帯し、そして世界の心ある人々と連帯してこの国家的国際環境犯罪、汚染水海洋投棄をどうしても阻止せねばならないだろう。
憲さんはそう考える。
どーよっ！
どーなのよっ？
※念のため、今回の重要特報記事二本はここに採録しておく。
以下
こちら特報部
処理水海洋放出 本当に他の方法ないの？福島・会津若松で住民説明会 「勝手に決めるな」怒り噴出
2023年7月8日
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会場からは次々と手が上がり、怒りの声も多く上がった＝6日、福島県会津若松市で
東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子）
市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。
資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉推進カンパニーの木元崇宏氏は「廃炉に向け、より安全な状態で溶けた燃料を取り出すには敷地がいる」と話し、敷地確保のために、海洋放出してタンクを撤去する必要があるとした。
◆放射性物質「総量も分からないのか！」
これに対し、会津地方に住む農家や元教師、議員など5人の登壇者が次々と質問。「流す放射性物質の総量はどのくらいか」との問いに、東電の木元氏が「タンクの6割5分が二次処理が必要で、今の段階で言うのは難しい。浄化してデータを積み上げる」と答えると、「総量も分からないで流すのか！」「無責任だろう」という声が会場から飛び、賛同の拍手が湧き上がった。
他の方法はないのか、タンクの置き場は作れないかという点については多くの疑問が出た。
◆福島の人の身になって考えて
米とリンゴ農家の男性は「福島の復興を妨げず、風評や実害を拡大させないためには長期の陸上保管という意見があるが、国や東電も場所があれば同じ気持ちか。また中間貯蔵施設の敷地は使えないのか」と尋ねた。エネ庁の木野氏が「中間貯蔵施設は地権者や双葉や大熊の人の状況を考えると言えない」「原子力施設から放射性廃棄物を運搬したり保管するのは、法律の制約がある」と回答。男性は「福島は原子力緊急事態宣言が出たまま。（一般人の被ばく許容量の20倍の）年間20ミリシーベルトで我慢しろと言っておきながら、ここでは法律を持ち出して我慢せよと言うのか。福島の人の身になって考えてほしい」と憤った。
また東電や国が福島県漁連とした約束の「関係者の理解なくしていかなる処分もしない」の関係者は誰かという質問に、東電の木元氏は「さまざまな関係者がいる。多くの方に説明を尽くす」と返答。これには「理解を得る範囲も分からないのか。丁寧に説明するというが、それには時間がかかるのに夏に流すと言う。少なくとも漁業関係者の理解を得ることは必要だろう」と不信の声が上がった。
会場からも多くの質問が出た。「会津は原発から遠いが、無関心ではいられない。今日は高校生も来た。約束を順守すると言ったのだから必ず守ってほしい」「東電や国は事故の責任を取るべきだ」。賛同する意見に拍手が湧いたり、怒りの声が飛んだり、熱を帯びた2時間半が過ぎた。
友人と参加した近くに住む女性（75）は「県民や漁業者などの理解が得られないままにどんどん進められてきた。放出ありきという不信感が強い」と話した。
実行委員会の片岡輝美さん（62）は最後に「漁業者、市民抜きで放出を勝手に決めないでほしい。計画を中止し、市民を含めた幅広い立場でオープンな協議をし、性急に結論を出さないことを求めます」と訴えた。
もう一本！
こちら特報部
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
2023年7月8日
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記者会見するIAEAのグロッシ事務局長＝7日、東京の日本記者クラブで（AP）
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
◆「権限のあるIAEA」
「中立的で科学的な評価に自信を持っている」
4日に東京都内で会見したIAEAのグロッシ事務局長はそう述べた。同日、岸田文雄首相に渡した包括報告書では、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」と評価した。
岸田首相は「透明性をもって説明する」と語り、松野博一官房長官は「権限のあるIAEAのレビューは極めて重要」と述べた。
福島第一原発の敷地内には溶け落ちた核燃料を冷やす水、原子炉建屋に流れ込む地下水などがある。東電の計画では多核種除去装置（ALPS）で浄化処理する一方、放射性物質のトリチウムは除去できないため、海水で薄めて放出する。
東電の担当者は今回の報告書について「可能なものは反映する。政府方針に基づいて夏の放出の準備を進める」とコメントした。
◆巨額な拠出金 日本の分担率は「10％超」
IAEAは原子力の平和利用促進と軍事転用防止を掲げる。発足は1957年。本部はウィーンで、今年1月時点の加盟国は176カ国。原子力の研究開発や実用化などを進める。2005年には原子力施設の抜き打ち査察などで核拡散防止に尽力したとしてノーベル平和賞を受賞した。
外務省のサイトによると、IAEAの資金は各国の義務的分担・拠出金と任意拠出金で賄われている。
外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。
◆「職員をたくさん送り、存在感を確保する」
外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。
原子力規制庁は職員9人を派遣見込みで、人件費などが拠出金に含まれる。3人を派遣する経産省の担当者は「原発のない国が原発を導入するための支援や廃炉支援をしている」と説明する。文科省の担当者は「新型転換炉『ふげん』や高速増殖原型炉『もんじゅ』の廃炉のための調査検討などを目的に派遣する」と述べた。
文部科学省が公表している2020年度の行政事業レビューシート
総務省のサイトにある前出の「政策評価等の実施状況（後略）」によれば、日本政府の「貢献」は「原子力先進国としてプレゼンスや開発途上国への影響力・発信力を確保」することに寄与しているという。「プレゼンス」は存在感のことだ。
似た文言は文科省の行政事業レビューシートにも。20年度分を見ると「定量的な成果目標」の項目で「IAEAの意思決定における我が国のプレゼンスの向上」とあった。同省の担当者は「政府全体としてもIAEAにたくさんお金を出しているので、職員をたくさん送り、存在感を確保するということ。日本の利益のためというよりは、国際貢献のためだ」と語った。
◆被災者からの疑問
日本政府は巨額の費用を投じたIAEAに海洋放出計画の評価を依頼し、報告書を受け取った。
被災者団体「原発事故被害者相双の会」の国分富夫氏（78）＝福島県相馬市＝は「IAEAは加盟国に原発推進の国が少なくない上、日本からいくらも受け取るとなれば、中立な評価を下せるのか」といぶかしむ。
報道陣に公開された海洋放出設備＝6月、東京電力福島第一原発で
海洋放出計画へのお墨付きを巡っては、「日本だけではなく、原発を保有する加盟国の事情が影響したのでは」とみる向きもある。
海洋放出の焦点の一つがトリチウムだ。汚染水をALPSで処理しても除去できないため、放出の是非が議論されてきた。
◆トリチウム処分「海洋放出は安上り」
このトリチウム、かねて世界の原発でも生じ、海洋や河川に放出されてきた。国分氏は「IAEAが福島でトリチウムの海洋放出に『待った』をかけると、世界の原発でトリチウムの放出に『待った』がかかる。原発を稼働させる国はトリチウムの処分に困ることになる。裏を返せば原発が稼働できなくなる」と見立て、今回の海洋放出計画に対するお墨付きを「原発推進派による茶番劇」と話す。
元駐スイス大使で、地球システム・倫理学会常任理事の村田光平氏は「IAEAについて無視できないのは電力業界からの人員派遣。利益代表の側面があるのではないか」と述べる。
ジャーナリストの政野淳子氏は「トリチウムの処分法として海洋放出は安く上がる。IAEAはそれを認めた形」と指摘する。
原子炉建屋に地下水などが入り込む状況に触れた上で「いまのままでは、汚染水は増え続ける。IAEAが第三者の中立機関として科学的に評価するなら、汚染水の恒久的な止水策を提言しているはずだ」と語気を強める。
◆規制委を「独立」と評価するが…
微妙な立ち位置のIAEA。今回の報告書も首をかしげたくなる記述がある。お目付け役とも言える日本政府に高い評価を与えたが、うのみにはできない。
IAEAのグロッシ事務局長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝4日、首相官邸で
たとえば「原子力規制委員会は独立した規制機関」という部分。規制委事務局の規制庁は昨年7月の人事異動で、長官と次長、原子力規制技監のトップ3に原発を推す経産省の出身者が就いた。
原発の60年超運転を可能にする法制度の見直しを巡っても、規制庁と経産省の担当者が水面下で面談。経産省側が規制委側に条文案を提示していた。政野氏は「原発利用の観点から規制委側が働きかけを受けていたのは明らか。独立どころか『規制の虜とりこ』ではないか」と強調する。
◆「公正な第三者機関にはなり得ない」
IAEAの報告書は「東電と経産省は透明性を確保する活動を行ってきた」とも記しているが、政野氏は疑問を呈する。「（海洋放出を巡る）韓国の視察団に対する説明内容を東電に質問したが、『国に聞いてほしい』との回答だった。基本的な情報ですら、東電と政府で不必要にコントロールしようとしている」
心もとない今回の報告書をどう受け止めるべきか。
政野氏は「お墨付きとして捉えるべきではない」と語気を強める。
「IAEAは公正な第三者機関にはなり得ない。本来なら規制委が責任を持ち、東電に毅然きぜんとした態度で臨むべきだった。それこそが彼らの存在意義だ」
これまで福島県内の市町村議会では、海洋放出に反対したり、慎重姿勢を求めたりする意見書が多く採択されてきた。
福島大の後藤忍教授（環境計画）はIAEAの報告書で十分に考慮されなかった点についてこう訴える。「表向きは福島を尊重するという形だったが、地元の漁業者などの声はIAEAから軽視された。その点はもっと指摘されるべきだ」
◆デスクメモ
「日本政府がIAEAに献金した」と外国メディアが報じたとして官房長官が先月、「事実誤認」と訴えた。ただ拠出金などは出している。国際貢献で支出が必要だとしても、資金提供する組織に評価を求めれば「配慮」が働く恐れがある。お墨付きをもらう相手を間違えていまいか。（榊）
以上
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