■子持ち社員が遅刻・早退を繰り返し→同僚がサポートで疲弊し退職…理不尽さの解決策
(Business Journal - 06月21日 18:30)
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「株主があまりにも文句言いすぎ」が原因。
これをどうにかしないと問題は解決しない。中小企業はそのあおりを受けているようなもの。株主は投資に対するリターンを最大にしようと会社にコストカットを要求する。
しかし、コストカットの多くは人件費の削減である。しかし、その人件費は国民生活そのものでこれを「行き過ぎた圧縮」をし過ぎると現場は人手不足の状態になりやすい。
いつもギリギリでやっている(あるいは足らないくらいでやっている)から一人抜けるとサポートする人もギリギリでやっているからこうなる。
一方でコストカットのもう一つの対策が外注費の圧縮だ。そこにも人件費が存在するが、外注にコストカットを要求し飲めないなら別の所に変えるという脅しを掛けられると給料を上げられず、人も入れず、さらに過酷な環境で仕事をしなければならなくなる。
その結果サービス残業などの横行が無くならない。問題視されるから表面化しにくくなるがいまでも横行している。
こそにきて「育児期の人が帰る」ということがのしかかってくる。もともとどこもギリギリの人材でやっているところに余裕がないからそれをカバー出来ない。
しかし、社会では少子化が問題だと言う。
結局、株主にそういう意識がない、自分の懐が潤えばいいという小さな、本当に小さな自己満足のために社会を犠牲にしている。会社は株主が言うことが第一だからコストカットして株主の懐を豊かにしろと言われればそうする。
しかし、その会社や社会を支えているのが自分以外の一億人という認識がない。
自分たちがベンツやBMWに乗れるのもそういう人たちの1円1円の積み上げということに志向が向かない。ただ金持ちになって優越感に浸ることにしか興味がない人が株主だと社会の問題は解決しない。株主には国会議員並みの社会の問題に対する責任を負っている自覚がない。
ここ数十年の格差や仕事上の理不尽の問題の根源にはそこにある。
明治維新を思い出してほしい。なぜ日本が近代化したのか?
それは世にも珍しい、他に類を見ない「地位も名誉もある富裕層が自分の富をなげうって日本の未来のために危機感と問題意識を共有し、結束したから」だ。
資本主義の場合、そういう奇跡的な改革を定常な形で実現できるシステムだ。
内戦や反対派との死闘を経ずとも解決できる方法なのに肝心の投資家にその気がない。
投資家が株主の意識が変わって「自分たちの投資がどうなってもいいから社会を変えるために会社と共に考えて20年後の未来のために政治にも働きかけて解決しよう」と結束すればすぐに解決する問題だ。
あらゆる問題はそこに行きつく。
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