高齢者は理解できる

高齢者の場合で身寄りがない人は賃貸を借りるときに保証人がいないので借りられない事が多い。だからそういう意味で支援は必要かもしれない。
だが、生活困窮者、障害者、ひとり親、刑務所出所者は理解できない。生活困窮者は恐らく生活保護者を意味していると思うが生活保護者が借りづらいとは思えない。生活保護費から賃貸費を収めてくれれば良いだけだ。たぶん孤独死とかなったとき厄介なのだとは思う。
障害者は推測にしかならないが賃貸物件がバリアフリーとかになっていないからだと思う。それは家主側の負担が大きすぎるので逆に借りる側の支援より家主の支援が必要だ。
ひとり親はよく分からない。母子家庭だとは思うが何が問題なのか？収入が低い事が原因ならそれも家主側からしてみればリスクにしかならない。母子家庭への支援はそこだけではないと思う。もっと根本的な問題解決が必要だ。
最後に刑務所出所者。当たり前のこと。家主が前科持ちを気持ち良く受けれ入れられるだろうか？無理だ。
最後に、国が民間支援するなら公団住宅（UR）をうまく利用した方がすんなり行く気がするのだが何故、そうしないのだろうか？

■住宅借りづらい人、国が支援へ　入居後サポートで家主が貸しやすく
(朝日新聞デジタル - 06月27日 05:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7465715