「今回のインフレ」

　新聞を見ていたら、「今回のインフレは、戦後のインフレと同じパターン」と書かれていました。つまりコロナ前の10年間の利幅（売上高ー費用）は年平均0.4％だったのに、202１年にはこれが3.4％、個人消費物価指数は６割伸びたといいます。「企業利幅の拡大はインフレに寄与した」と書かれているのです。うん？どういうことだ？米国経済改革研究所の分析によれば、直近のインフレの要因は「賃金アップ：１割弱、原材料高：４割弱、企業利益増：５割超」なんですって。

　つまり、原油価格が上がって、電気代やいろんな資材価格が上がって、人手不足で耐えられなくなって（ここまでは盛んにニュースでも聞かされた）やむを得ずいろんなものが値上げされたと聞き、今年は異例の「昇給」もしたからみんな「仕方がないなぁ」とあきらめていたけれど、企業の利益増の方が５割を超えていたとなると、、これから「消費税の引き上げ後」のように、「需要減退」が起きれば「在庫処分」に引っ掛けて「値下げ大売り出し」が発生する可能性もあるという事らしいです。

　それでわかりました「日本株が急騰している」理由が。このところ日本株は世界一高くなっているというのです。もし今の値上げラッシュが成功して、売り上げが伸びて、好景気になれば、当然「配当アップ」が見えてくるわけです。「捕らぬ狸の皮算用」にならなければいいですが・・・。

　そういえばコロナウイルス蔓延で、外出できなくなり、工場の操業も、物流も停滞し、ショッピングセンターもガラガラでした。仕方がないから「店側がやむを得ず値上げに動いた」。でもパンデミックの中でも待てない客は買いに来て以外に店はもうかった。だったら、値上げしたままコロナ後も販売を続けようと考えた。このあたりが、終戦後のインフレと似ているというのです。

　最近量販店がパナソニックに「在庫は抱えなくていいから、価格は維持してほしい」と言われて契約させられたが「値引きセール」が売りの量販店がいやいやいや契約させられていたものの、結果は「量販店の利益が上がってきた」ことで、IT化のお陰で店側の荷動きと生産現場のジャストイン物流体制の充実によって、こうした利益向上の試みが成果を上げてきています。

　従来の「コスト＋利潤＝価格」というぎりぎりの価格設定から離れて、初めに「物価高ありき」で、そこに合わせて自社の価格設定の照準をとり、「資源高、賃金高」をまぶした「価格設定」を多めに含ませて、さぁここから「需要」が減らなければ「景気浮揚になる！メデタシメデタシ！」という構図です。「物価が上がれば「消費税収」も「法人税収」も自動的に上がります。後は「球」だけです。各社が「抱っこちゃん」でも「フラフープ」でもいいですから現代なら、ブームを呼ぶ全く新しい「チャットGPT入りのスマホ」みたいなものが消費に火をつけてくれれば、ほかもそれに連れて伸びていくと思うのですが。

　もうこれ以上「消費税で消費者を傷めたり、リストラや非正規雇用で従業員を傷めたり、金融不安で貸しはがしで企業を傷めたり、消費税や電気水道ガス代などの引き上げで購買力を削ったり」しなければ、順調に「需要回復」を達成し「景気回復に向かう」ことになると思いますが。問題はその先にあります。

　「やるやる詐欺の自民党」の存在です。衆参両院の３分の２の議席をもらえば「憲法改正」を必ずやる。５０年前から結党以来の「党規約」に書いてあると言いながら、国民は中国や北朝鮮の脅威の中で、３分の２の議席を与えたのに、その看板公約を実行しない。我慢しきれずに「実行力があるかも」と思われる「維新」や「れいわ新撰組」その他「N党」まで勝たせた。もう尻に火が付いたと思うのに、それでも動かない。

　野党は外野席に収まって、ワイワイガヤガヤ言うだけで、足を引っ張って楽しんでいる。今、日経夕刊に三井住友銀行頭取が「人間発見」という記事に取り上げられています。一橋大学でホッケーに明け暮れて、三井銀行入行、太陽神戸三井銀行を経て15年の海外生活を務めて生き残り「野武士」に育った方がいます。青白い世襲政治家なんかよりずっと「国のかじ取り」をまかせたいリーダーです。

　財界から政治家が出てきてもかまわないと思うのですが・・・。