少子化はそもそも政府が進めている

　そもそも「少子化」（生まれる子供の数を減らして、人口増加を防ぐ）は政府の政策として行われてきたこと。

　人口が増加すれば、単純に食糧消費が増え、いずれ食糧不足に陥る。という単純な論理は誰にだって理解できる。耕作できる土地は限られているから。
　食料の増産は、
　
　耕作地の増大（例えば八郎潟の闞沢）
　作物の品種改良（コメの一株当たりの収量の増加、寒冷地でも栽培できる品種の開発）
　集約的な栽培による土地活用の効率化
　農業の機械化
　肥料を使った増産（窒素肥料の合成など）

　などの研究開発が進められてはいるが、地球上の土地が増えないのは事実。厳密には土地が隆起して海が陸になったり、火山が噴火して新しい島ができたりもするのだが、一方で海の浸食で削られたり、土地が沈降して海になってしまうこともある。

　一方で地球上の人口増加は止まりもしない。一時期アフリカでエイズが蔓延して、これ以上の人口増加は止まるのでは、と思われた時期もあったが、医療の進歩で不治の病ではなくなった。
　また、気候変動による耕作地の減少はかなり厳しい。多くの国で食糧不足に陥っている現状もある。

　という中で、そもそも人口減少は歓迎されるはず。日本では国が少子化を進めているのに、社会インフラなどは「人口増加」を前提に進められてしまったのがそもそもの問題。なぜだか、特に地方自治体は人口が増加しないと社会が成立しないような政策ばかりやっている。
　こうした事が起こってしまうのは、ほとんどが


　「既存の権益を守ろうとする、ぐうたらな人々」

　が、大多数を占めていることからもたらされている。

　国会で新しい法律を作ればいいのにね。
　「既得権益を守ろうとするのは犯罪です」
　みたいな法律。

　まあ、そんな法律を作ったら、真っ先に霞が関の官僚が全員逮捕されてしまうから、決して法案が国会に提出されることはない。

　それはおいといても、恐らくは土地の再分配を行えば問題は大きく改善するはず。
　ほら、全員にチャンスが来るんだよ。
　GHQが小作人に土地を無償で引き渡したのと同じように、日本中の土地を国民全員に再分配してごらんよ。貧困は一気に解消。大金持ちは普通の人に戻ってリスタート。

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■栃木の人口、35年ぶりに190万人割れ　日光市はピーク比2割超減
(朝日新聞デジタル - 05月07日 07:58)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7401411

　栃木県の人口が4月1日現在で、約35年ぶりに190万人を下回ったことが分かった。ピーク時の2005年12月に比べて6%減った。少子化が進み、人口減に歯止めがかかっていない。

　県の毎月人口推計で判明した。4月1日現在の県の人口は189万8513人。前月比で3510人減少した。前月比で増えたのは上三川、那須両町だけで、ともに微増だった。

　出生数から死亡数を差し引いた「自然動態」は、今年3月まで162カ月（13年6カ月）連続で減少している。3月の出生数は819人、死亡数は2192人だった。

　例年、進学や就職を控えた3月は引っ越しが多く、県外転出が増える。3月の県外への転出超過は2137人に上った。

　県人口が190万人を超えたのは1988年6月で、190万578人だった。ピークは2005年12月の201万7664人。以降は減少局面に入った。200万人を割ったのは11年11月で、199万9972人だった。

　県統計課によると、05年12月のピーク時と比べて人口が増えたのは、宇都宮、さくら、小山の3市。茂木、那珂川、塩谷の3町、那須烏山、日光両市はピーク時からいずれも2割以上人口が減った。山間部で人口減の傾向が強い。

　統計課の担当者は、県として中長期の人口試算はしていないとしたうえで「全体として人口が回復する見込みはない」という。

　同じ北関東各県の4月1日時点の人口は、群馬県が190万2834人、茨城県が282万8848人となっている。（山下龍一）