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2023年04月25日13:31

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他山の石以て玉を攻(みがく)べし 私たちは“攻玉”を目指すべきではないのか? ドイツの脱原発完了を受けて思う

フォト


※画像は2011年3月26日にハンブルクの反原発デモの様子。事故直後、脱原発を求めるデモがドイツ各地で行われた

都内でも有数の進学校の攻玉社学園は江戸時代末期の1863年文久3年(1863年)、当時軍艦操練所翻訳方として江戸幕府に仕えていた近藤真琴(後の明治六大教育家の一人に数えられる)が設立した蘭学塾を前身とし、戦前は海軍兵学校への予備校的存在であった。

参考

【攻玉社中学校・高等学校】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BB%E7%8E%89%E7%A4%BE%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%83%BB%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1

【近藤真琴】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%97%A4%E7%9C%9F%E7%90%B4

この「攻玉社」の校名の由来が中国の最古の詩集「詩経」の一節である

参考

【詩経】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A9%A9%E7%B5%8C

「他山之石 可以攻玉」

である。

書き下すと・・・

「他山の石以て 玉を攻(みがく)べし」となる。

攻玉社学園の校長先生によると、この言葉には「周りから刺激を受けて自分の長所を伸ばす」という意味があるそうだ。

参考

学校長挨拶
「他山の石以て 玉を攻みがくべし」
https://kogyokusha.ed.jp/introduction/messages/#:~:text=%E6%94%BB%E7%8E%89%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%A0%A1,%E3%81%BF%E3%81%8C)%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

しかし、この詩経の一節、「攻玉」の部分よりも前半の部分「他山の石」の方が私たち日本人には馴染みが深い。

「他山の石」の原意は「よその山から出た粗悪な石でも、自分の宝石を磨く役には立つ」という意味で、転じて自分より劣っている人の言行も自分の知徳を磨く助けとすることができる。他人の誤った言行やつまらない出来事でもそれを参考にしてよく用いれば自分の修養の助けとなるという意味を示している。

参考

他山の石/たざんのいし
https://gogen-yurai.jp/tazannoishi/

これをもっとくだけて言うのであれば

「反面教師」、「人の振り見て我が振り直せ」であろうか?

いずれにせよ「他山の石」は愚か者であり、それにより「玉を攻(みが)く」のは賢者の喩えである。

この故事成語を彷彿とさせるニュースである。

今月の15日、ドイツは稼働していた全ての原発の運転を停止させ完全な脱原発に踏み切った。

参考

ドイツ脱原発、市民祝う 最後の原子炉3基停止控え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244380

ドイツは2011年3月11日の我が国における東日本大震災の東電福島第一原発事故を受けていち早く「脱原発」を掲げ、実行しきった。

まさに日本を「他山の石」とし、自らの「攻玉」となる賢い選択をしたと言える。

これに対して我が国は・・・

憲さんが一番覚えているのは震災後の首相となった野田佳彦首相の対応である。

震災と原発事故のダメージから立ち直ろうと被災者が必死に喘いでいる中で、震災翌年の2012年に当時首相の野田佳彦は大飯原発の再稼働を決定したのである。

野田は同年5月30日の記者会見で、大飯原発3、4号炉の運転再開について「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と啖呵を切った。

にもかかわらず、閣議決定では事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまった。
すなわち「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について自身が責めを負う気はない」ということだ。

参考

野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2012/06/29/%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A/

こんな、二枚舌の言葉を軽んじる人間が政治家となり時の政権トップの座にいたのである。

野田はまさに失敗から何も学ばない「他山の石」=愚者の極みである。

それもこの愚鈍な政治家はこともあろうか憲さんの故郷船橋の出身者でなおかつ高校の先輩というから恥じ入るばかりだ。

それに対してドイツはまさに日本の震災を「他山の石」とした賢者に他なるまい。

当時のドイツのメルケル首相はもともと原子力推進派だった。

しかし、メルケル首相は福島の原発事故を受けて脱原発に「転向」した。
そして、連邦議会に「2022年末までに原子力発電所を廃止する」という内容の法案を提出。連邦議会は2011年6月30日に、連邦参議院も7月8日に法案を可決した。
つまりドイツ人たちは、福島の事故から4カ月足らずでエネルギー政策を転換し、原子力時代に終止符を打つことを決めたのだ。

また、この背景にはドイツ国民の激しい反原発の運動が影響していることも忘れてはならない。(画像参照)

参考

脱原子力決定から10年 日独の政策に大きな違い
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/11833-1142/

このようにドイツ国民は賢い選択をしたのだ。

ドイツと日本は同じ敗戦国家である。

しかし、その戦後の歩みは対照的であった。

特にその「戦争責任」について日本が極めて曖昧にしたのに対して、ドイツはナチスの戦争責任を徹底的に追及した。

それも国民性の問題なのであろうか?

それとも為政者の感性の問題なのか?

そして戦後ドイツ大統領になったヴァイツゼッカーはこう演説している。

「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも『盲目』となります」

ドイツ国民はこぞってこの信念に則りそれを実践してきたと言えよう。

参考

【リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%84%E3%82%BC%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC

そして原発に対する対応も同じである。

ドイツは日本の事故を「他山の石」として、「過去に目を閉ざす」ことなく脱原発をやりきった。

それに対して日本はあれだけの国土を放射能で汚染し、人も住めなくなり、山も里も海も自ら汚したにも関わらずここに来てまだあの忌々しい原発にしがみつこうとしているのだ。

まさに、日本国民は過去に目を閉ざす愚者の極みであろう。

そしてその親玉が岸田である。

岸田は突如原発政策を閣議決定で転換させ原発依存度を高めるというのだ。

参考

原発政策転換を閣議決定 運転60年超、次世代型の開発も
https://www.sankei.com/article/20230210-ZVVPVF5Y7ZMPFCLW4BYH2A4BDY/

「政府の原発政策の大転換は暴走に近い」国会周辺で市民が抗議活動
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226955

岸田は2011年の原発事故はもう忘れてしまったのか?

奴はニワトリより脳ミソが小さいのだろうか?

ハッキリいって正気の沙汰ではあるまい。

まさに「過去に目を閉ざす」「粗悪な石」=愚者の極みである。

これを嘆く投書が今日の東京新聞に載っている。(文末画像参照)

そこにはこう書かれていた。

「当初方針を貫き実行したドイツ国民に深く敬意を表したい」とした上で「ドイツでの取り組みが日本でできないわけがない」と投稿者は訴えている。

その通りである!

これは私たち日本の国民が「粗悪な石」のままでいるか、それとも「磨かれた宝石」へと変わるかの試金石であろう。

私たちは「粗悪な石」ではなく「攻玉」を目指さなければならないのである。

そのためにもまずは「粗悪な」首相である岸田と「粗悪な」政党の自民党政権を打倒せねばなるまい。

まずはそこからである。

憲さんはそう考える。

どーよっ!

どーなのよっ?

参考までに、ドイツの完全脱原発を受けての東京新聞の社説を採録しておく。

以下

 社説 独の脱原発完了 危険性を踏まえた賢慮

https://www.tokyo-np.co.jp/article/245378

2023.04.21 

 ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。

 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、当時のメルケル政権は十七基の原発稼働を二二年末までに停止する方針を決定。

 その後、ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁に反発したロシアが天然ガス供給を停止し、電力やガスの供給が不安定になったため、現在のショルツ政権が残る三基の原発稼働を今月十五日まで延長していた。

 最近の世論調査では、ドイツ国民の半数以上が原発停止に反対している。エネルギー危機への不安からだろう。それでも脱原発方針が揺るがないのは、原発は危険性が高く、事故が起きれば取り返しがつかないとの認識からだ。

 メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置。委員会は「日本のようなハイテク国家でも原子力事故が起き、ドイツで事故は起こり得ないという確信はなくなった。事故の損害は限定されているという見解も説得力を失った」として脱原発を提言した。

 政権が交代しても提言に基づく脱原発の方針は維持され、連立政権に参加した環境政党、緑の党も脱原発完了を強く後押しした。

 ドイツの発電量に占める原発割合は一〇年の22%から二二年には6%に減少。今回の運転停止で原発依存から完全に脱却する。

 今後は発電量の46%をまかなう再生可能エネルギーを三〇年には80%に増やし、現在三割を占める石炭の割合を減らすという。こうした政策は、脱原発と温暖化対策が両立することを示す。

 ドイツには原発の廃炉作業や、核廃棄物を保管するための最終処分場の確保などの課題が残るが、「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある。そのことが、日本をはじめフランスや中東欧諸国など原発推進国へのメッセージにもなるだろう。

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