憲さん随筆アーカイブス　東京新聞投書ボツシリーズ！　選管は期日前投票所にも最高裁判所裁判官国民審査公報をきちんと用意しろ！

※この随筆は2021年10月27日、第49回衆議院議員総選挙の直前に書かれた東京新聞への投書の下書きに加筆修正したものです。(投書はボツになりました！)

※画像は最高裁判所国民審査公報

参考
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【第49回衆議院議員総選挙】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC49%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

先日、衆院選の期日前投票に行きました。衆院選で誰に投票するかは決まっていたのですが、最高裁判所裁判官国民審査では国民審査公報もまだ自宅に届いておらず誰を信任し誰を不信任にするか決めかねていたので、国民審査公報を投票所で読んで決めようとして投票所に向かいました。

そして投票所にいる区の選管の人にその旨話すと、「そのようなものはありません。」と言われました。

「あれ？以前はあったのに廃止されたのか？」と訝しく思いましたが、「では、どうやってその裁判官の主張や信念、判決の傾向を知るの？」と尋ね返すと、「インターネットとかで調べて下さい」と言われました。

さすがにそれはおかしいと思ったので、あなたは本職の選管ですか？と尋ねたら「私は臨時の応援選管です。」と言われたので、「では、本職の選管の方と話をさせてください」と言ったら「いません」とのことでした。

私は仕方なく、区の選挙管理委員会に電話を架けました。すると、「国民審査公報はある」との回答でした。なのでその旨投票所の応援選管の人に伝えると、「では、探します」と探し始めましたがありませんでした。

私は「では、国民審査は後日改めて投票にくる」と伝えてその場を離れようとした時、本職の選管の方が国民審査公報を持ってきました。

私はこの区の選管の対応に驚いて、選挙公報も国民審査公報も期日前投票所に置いてないのはおかしいのでは？と詰問すると、本職の選管は「そんなことはよくあることだ。」「そもそも印刷や配送の都合で間に合わない場合もある」「そんなに知りたければインターネットなどで調べればいい」と言われました。

私は呆れて本当にそれでいいのか総務庁選挙部管理課に電話で尋ねたら、「そもそも法令では、国民審査公報は選挙の２日前までに配布すればいいし、必ず投票所に置く必要もない」との回答でした。

私は再び呆れました。選管ではコロナ禍で期日前投票を積極的に呼び掛けているにも関わらず、最高裁判所裁判官の国民審査公報は投票所には「必ずしも置かなくていい」との話です。

所管する地方自治体の選管やそれを統括する総務省選挙部の見解がこうなのですから、国民審査が形骸化されるのもさもありなんです。

言うまでもなく最高裁判所裁判官国民審査は国民主権、三権分立という民主主義の根幹に関わる問題であり、国民審査権は国民の重要な権利行使に当たります。

それを行使するにあたりその情報を提供するために選管が最大限の便宜を図るのは当然のことであります。

私はこの区の選管の対応も総務省の対応も「国民審査などただの儀式に過ぎない」とし、形骸化させる要因ではないかと大変危惧しております。

再考を求めます。

また、後日持ち帰った東京都選管発行の国民審査公報には、その審査する投票方法が記述されていないことも付記しておきます。

以上！

どーよっ！

どーなのよっ？

参考
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＜社説＞最高裁国民審査　裁判官に自分の評価を
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139155

全文

社説・コラム 社説
＜社説＞最高裁国民審査　裁判官に自分の評価を
2021年10月27日

　「辞めさせたい」と思う最高裁の裁判官を国民が決めるのが国民審査だ。選挙権に匹敵する国民の権利といえる。裁判ごとに裁判官がどう判断したかを知り、能動的に評価を下したい。
　最高裁裁判官の国民審査は三十一日の衆院選と同時に行われる。三権分立の仕組みで、本当に司法は適切に機能しているか。民主主義の根幹であり、私たちは常に注意を払っていたい。
　とくに最高裁は「憲法の番人」とも「人権の砦」とも呼ばれたりする。憲法への判断、人権への配慮…、最高裁がきちんと機能しないと社会はゆがんでしまう。それを正す機会が、十八歳以上の国民による国民審査である。
　個別の裁判で、国民の納得のいく判決を出しているだろうか。裁判官個人に注目して、その是非も私たちは判断したい。選択的夫婦別姓の訴訟、衆参選挙をめぐる一票の不平等訴訟、冤罪が疑われる刑事事件での判断…。
　本紙を含め新聞やインターネットなどでも、各裁判官がどんな判断を下したか調べることができる。主要裁判や経歴などを紹介する「審査公報」も配布される。
　それらを手掛かりに「辞めさせたい」と思えば、その人物に「✕」を付ける。有効投票の過半数に達した判事は罷免される。十五人の裁判官のうち、今回は十一人が対象になっている。
　ただこれまで罷免された裁判官は一人もいない。「✕」の割合も近年は１０％を下回る。国民があまり関心を持たず、判断の手前で立ち止まっているなら残念である。
　制度の手直しが必要と考える。第一歩として国民には見えない裁判官の選任過程を透明化すべきである。最高裁長官以外は内閣の任命である。客観的な理由を示し、過程をも明確にしないと、「密室人事」はいつまでも続く。
　また国民審査は任命後に初めて行われる総選挙の時だ。つまり最高裁での経験が浅い時期で審査を受ける。これでは本来の審査制度の使命を果たせないであろう。
　国民が「裁判官の審判」になる大事な権利だけに、その機会を形骸化させてはいけない。

以上