mixiユーザー(id:4535387)
2023年03月01日09:55
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税金原資のポイント還元で利益誘導してマイナカード取得促進をはかる政府のやり方は健全なのか？ マイナカードなどいらない！」
※画像は「マイナポイント第2弾」の宣伝文句
皆さんご承知の通り憲さんは熱心なクレーマーである。
先日、東京新聞を読んでいて以前憲さんが国土交通省に対してぶつけたクレームを思い起こした。
そのクレームはこうである。
もう、ほとんどの車に装備されているのが当たり前となったETC(ノンストップ自動料金収受システム)装置の事である。
ETCは高速道路や有料道路の料金所にいちいち停まることなく料金支払いをすることができる大変便利な装置である。
参考
↓
【ETC(ノンストップ自動料金収受システム)】
https:/
このシステムが導入された頃、国(国土交通省)はこのETC装置の普及をはかるために必死となった。
その施策としてETC助成金を交付して装置の購入の後押しをしたのである。
参考
↓
ＥＴＣ助成１００万台分：３月１２日からスタート
2009/03/06
https:/
確かにETC装置の普及は高速道路の渋滞を緩和し今となってはとても便利でありそれ自身は大変便利なシステムなのであるが、憲さんが問題にしたはその助成金の交付についての公平性であった。
憲さん、当時は車は所有しておらず、マイカーはオートバイであった。
上記サイトには「政府はこれに合わせて、３月１２日から経済対策の一環として自動料金収受システム（ＥＴＣ）の新規購入者に対し、１００万台分（約５０億円）の助成を実施することにまりました。
１台当たり４輪車は５２５０円、２輪車は１５７５０円で、２００５〜０７年度に実施された助成と同額になります」とあるが、結論からいうとこの段階で二輪車に助成金の交付を受けてETC装置をつけたライダーは一握りしかいなかったのである。
何故か？
それは上述のウィキペディアの【ETC】の見出しの「二輪車用ETC」の項目にはこうある。
「(二輪車は)四輪車に比べてETC導入時のコストが高く、セットアップ時のサービスが悪いこともあって普及率は低い」
「二輪車用車載器は、小型で防水性・耐振動性を備える必要があるため、技術的課題が多くコストがかさむ。しかも、ユーザー数が四輪車よりも少なく市場規模が小さい。そのため、積極的に開発に取り組んだメーカーは少なく、二輪車用ETCを発売したのは当初JRC1社のみだった。」
そう。
当時圧倒的に二輪車用ETCの製品が少なかったのである。
なので、憲さんもそれを購入するためにバイクショップに予約をしたが、結局購入には至らなかったのである。
なので、これまた大きな問題が発生したのである。
それが以下である。
「ETC利用の料金優遇が、ETC車載器による無線通行のみに限定され、(中略)時間帯によっては割引が適用された大型車よりも、車載器が存在しない二輪車の通行料金の方が高額となっていた」
Σ(￣□￣;)ハッ！
あの圧倒的に大きく重く、道路に負荷のかかるダンプカーよりあんな軽い二輪が料金が高くなるなんてあり得ないでしょう？
それもETCを助成金を受けて付けたくても“ブツ”がないから付けられないのよ？
こんな不公平ないでしょうに！
憲さん腹がたって助成金事業を所管する国土交通相にクレームを入れたら、若い職員が出て「はー、ご意見は承っておきます･･･」と、これまた“木で鼻をくくった”ような応対であったのを覚えている。
ちなみに、ETC車載器の助成金は高速道路交流推進財団が出しており、国土交通省は「助成金は税金を使っているわけではない。財団の保有資産の還元をお願いした」としていた。
ETC助成100万台…58億円を用意した財団の正体
https:/
しかし、なんのことはない！この「高速道路交流推進財団」とは国土交通省所管の財団法人であり、2006年4月1日付けで、道路関係四公団民営化に伴い、民営化されたのである。
参考
↓
【高速道路交流推進財団】
https:/
そして、このETC車載器購入費助成に霞が関埋蔵金が拠出されているのだ！
“霞が関埋蔵金”とは国の各省庁が管理する特別会計の積立金や剰余金であり、その原資は当然ながら税金である。
すなわちETC助成金は国土交通省所管の財団法人絡みの元は税金が原資で賄われているたのだ！
なので、普通車ばかりを優遇する政策は税金を財源とする公共性の高い事業としては極めて不公平である！と憲さんは立論したのであった。
ちなみに、このとき憲さんは民主党が政権をとると言われており、民主党は「高速道路無料化」の公約を掲げていたので、それを期待して結局ETC購入を放棄したが、この公約については民主党に見事に裏切られた訳である！
(´Д`)=*ハァ〜
参考
↓
「高速無料化」中止 民主政権、財源巡り迷走
https:/
ちなみにその後憲さんはオートバイを手放して、現在のマイカーは電動自転車である。
(´艸`)くすくす
と、長々と過去の“怨み節”を書いたが、これと同じようなことが現在も政府がやったいることを指摘したい。
それが「マイナポイント」事業である。
これについては朝日新聞がその事業の不公平性を以前から指摘している。
以下、紹介する。
2019年12月2日、朝日新聞
（社説）マイナンバー カード普及を焦る不毛
https:/
曰く
マイナンバーカードは何のために持つのか。
必要性を多くの国民が実感できないなか、政府はカードを一気に広げようと、前のめりになっている。しかし、予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない。
一つは、１人最大５千円分のポイント還元策だ。いわゆるデジタル版の商品券で、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＰａｙＰａｙ（ペイペイ）などのキャッシュレス決済で使える。
消費増税後の景気対策の一つと位置づけ、昨年から実施ありきで制度設計が進んできた。来年９月から７カ月間の期間限定で、カードを取得して専用サイトでＩＤなどを設定すれば、所得や年齢に関係なく、恩恵を受けられる。ただしキャッシュレスで決済することが条件だ。
約４千万人分、２千億円以上もの予算が投じられる見込みだが、消費刺激策としての効果ははっきりしない。
以上
さらに
朝日新聞2020年9月19日
（社説）マイナポイント 国民の理解がなくては
https:/
曰く
なぜマイナンバーカードを持つ必要があるのか。これをきちんと説明しないまま、巨額の税金を使って国民にカードの取得を迫るのは無理がある。政府が今月始めた「マイナポイント」のことだ。
この事業では、マイナンバーカードを持っている人が来年３月末までに、事前に登録した電子マネーやスマホ決済などで買い物やチャージをすると、利用額の２５％、最大５千円分のポイントが付与される。
(中略)
しかしこの事業には、キャッシュレス決済の普及や消費喚起などの狙いもある。それぞれの目的に対してどれほどの効果が期待できるのか。約２千億円もの税金を使う必要があるのか。政府は明らかにしなければならない。
以上
そして、現在第２弾として「マイナポイント２」では銀行口座との紐付けや健康保険証としての利用にもポイントを付与しているのだ！
その総額は一人あたり二万円である！(画像参照)
これは、税金を使った露骨な誘導である。
要はマイナカードをどうしても普及させたいがために政府は国民の前に税金で賄った“ニンジン”を吊るして利益誘導してマイナカードを取得させているのである。
まさに、ETCを普及させたときと同じ構図である。
「いままで通りでいい」という人の意見には耳を傾けず、さらには不利益を被らせ、巨額の税金を投入して利益誘導して政策をゴリ押しする。
まさにあさましいやり方である。
これは、先日憲さんが随筆指摘した会社法改正による株主総会資料の電子化についても同じことが言えよう。
参考
↓
憲さん随筆
株主総会資料請求に切手代？ こんな株主を愚弄した話があるか！ 大企業はデジタル弱者差別をやめろ！
https:/
IT技術の発達と社会のデジタル化によって、デジタル弱者を排除していこうという差別的発想でもある。
ひどいものだ！
そもそも、マイナカードそのものにもこの日本政府のおぞましい策謀が潜んでいる。
それを指摘しているのが、先日の東京新聞の社説である。
以下である。
2023年2月20日東京新聞
＜社説＞マイナカード 政府の強引さ目に余る
https:/
重要な指摘なので全文採録する。
以下
マイナンバーカードの用途拡大や普及を巡り、政府や一部自治体の取り組みに強引さが目立つ。賛否が分かれるカードの押し付けは制度に対する国民の不信を強めるだけだ。再考を促したい。
政府は、年金や児童手当の振込先として行政機関が把握する口座情報をマイナカードにひも付ける新制度を導入する方針だ。利用者が拒否しなければ、同意がなくても登録できる案が有力視される。
さらに社会保障と税、災害対策に限定した利用範囲を、国家資格更新や自動車登録、在留外国人関連の事務などにも拡大。政府が番号を扱う事務や照会の範囲も、法改正なしで広げられる仕組みに改めるという。いずれも今国会に提出を予定するマイナンバー法改正案に盛り込む。
ただ、口座のひも付け案は、個人の資産を行政が把握することへの国民の警戒感が強く、以前も断念した経緯がある。
利用範囲の拡大は情報漏えいに加え、利用者の知らないところで政府に勝手に名寄せされ、悪用される恐れも高める。
政府の個人情報保護委員会によると二〇一七〜二一年度の五年間で少なくとも三万五千人分のマイナンバー情報の漏えいなどが起きた。安全性に対する懸念や監視社会への不安が解消されていないにもかかわらず、利用範囲を強引に拡大するのは乱暴極まりない。
岡山県備前市は保育料や給食費などを無償とする対象を、新年度から家族全員がカードを取得した世帯に限定するという。教育の機会均等に抵触しかねず、住民らの反発は当然だ。
背景にはカード交付率を地方交付税算定に反映させる政府方針がある。自治体間の財政不均衡を調整する交付税を、特定政策の誘導に使うことは慎むべきである。
政府はカード取得者にポイントを付与する普及策を進めるが、取得率は一月末時点で約六割にとどまる。来年秋に現行の健康保険証を廃止し、カードに一本化する事実上の義務化も打ち出した。
そもそもカード取得は任意であり、強引な普及策は逆効果だ。
政府がカード普及を必要とするなら、用途や利用範囲の拡大などを強引に進めるのではなく、安全性をより高める制度設計に努め、国民の懸念を払拭することが先決ではないか。改正案の今国会提出は見送りを求めたい。
以上、引用終わり。
このようにマイナカードなど取得してもなんのメリットもなく、それこそ政府に個人情報を盗みとられ監視されるだけである。
そういう意味では政府にとってはメリットがあるのであろう。
なので血眼になって税金を使って国民に取得するように誘導しているのだ。
事実、締め切りの２月末になって駆け込みで取得する人が溢れたらしい。
マイナカード申請期限を１日延長 アクセス集中で総務省
https:/
それにしても、税金を人質にして一部の人のみを優遇したり、誘導する政策は健全だと言えるのであろうか？
断じて否だと思う。
しかし、憲さんは「取り返せるものは最大限国から取り返す」というのもモットーとしているのでそのジレンマに悶えちゃうんだよな〜！
二万円はでかい！
ホント、この国のやり方は汚いと思う今日この頃である。
皆さんは「マイナポイント」もらいましたか？
そもそも、マイナカードつくりました？
どーよっ！
どーなのよっ？
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