※画像はくだんの「書面交付請求書」(一部個人情報加工)
嫌がらせ以外の何物でもない!
憲さん、最近極めて腹立たしい事があったので早速東京新聞の投書欄に投稿してやろうと書きなぐった原稿があるのだが、これを400字程度に推敲するのが面倒になってしまいここに掲載することにした。
以下である。
東京新聞投書原稿(初稿)
建築職人 憲さん 江戸川区
私は東京電力の株主です。
原発事故の後に東京電力の経営を厳しく監視しようと、なけなしのお金をはたいて株主になりました。
先日、東電の株主名簿を管理する三菱UFJ信託銀行証券代行部から葉書がきました。
内容は会社法の改正に伴い株主総会資料の電子提供制度が開始されるとの事で、東電及び信託銀行の証券代行部はこれにより「株主総会資料につきましては原則としてウェブサイト上で確認」してとのことでした。
参考
↓
会社法の一部を改正する法律について(法務省)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html
資料を目にしなければ株主として当然の権利を行使するための判断ができません。
しかし、私はパソコンは使っておらずスマホも画面が小さく見にくいため、「従来どおり書面の送付」を希望したいと思いました。
するとその葉書にはそのためには「3月31日までに所定のお手続きを完了していただくことが必要」と書かれていました。
うんにゃ?
(´・ω・`)?
何で?
何で、今までなにも言わずに普通に郵送されていた資料が法律が「改正」されたら“今まで通り紙で資料を受けとる”のにその旨株主が「手続き」をとるという煩事を課されなきゃならないの?
そもそも法律改定の趣旨は「これからは株主総会資料はウェブでもみれますよ」ということでしょ?
だったらウェブで見たい希望者に手続きをしてもらうのが筋でしょうに!?
なので信託銀行の証券代行部に問い合わせてその旨問いただしたのですが、電話に出たイワタなる人物は「手続きをとってもらう」の一点張り。
そこで仕方がないので、私も折れて書類を送ってもらい、必要事項を書き込んで送り返すことにしました。
そして、先日その書類の「書面交付請求書」が届いたのですが、そこには「申出日」と「電話番号」を書くだけなのです。
Σ( ̄□ ̄;)ハッ!
何で?
何でこれだけのためにわざわざ?と訝しがってその裏面をみるとこうあります「このはがきは、切手を貼付のうえ、ご投函ください。」
Σ( ̄□ ̄;)ハッ!
郵送費こっちもち?
さすがにそれはないでしょうに!
法律がいつの間にか「改正」されて、東電がそれに乗っかって、これ幸いと「資料が欲しがったら切手代払って請求書を送れ」ですよ。
これはあまりにも株主に対して礼を失しているではないですか!
そしてこれは明らかにデジタル弱者排除の差別的思想に他なりません。
考えてもみてください。多くの高齢の株主が端末を操ってウェブ上で資料を易々とみられると思いますか?
そもそもそれを閲覧できる端末を株主が全員持っているのでしょうか?
そして、その端末を起動する電気代、通信料は誰が負担するのですか?
今までは当然ながら無料でみれたのですよ?
送付された紙で!
そんなこと言うのだったら端末を全株主に配布して、その分の電気代と通信料を負担してらにしてください!
これは東電、さらには株主名簿を管理している信託銀行の「ウェブが見られないような貧乏人やデジタル弱者なんかには便宜は計らねーよ!紙で見たけりや煩わしい思いをして金払え!」といったなんともおぞましい差別的発想です。
そこで私はこれを是正させるためにいろいろと問い合わせをしました!
まずは直接その通知を出してきた信託銀行を管轄する省庁の金融庁ですが、問い合わせると「会社法は管轄外」の門前払いでした。
そこで次に会社法を管轄する法務省民事局参事官室に問い合わせると「言っていることはわかりますが、それは信託銀行とあなたとの問題で指導までは出来ない」とのこと。(ここの担当者は名前すら名乗らなかった!)
さらに、納得いかないのであれば弁護士と相談して訴訟を検討しては?と木で鼻をくくったようなふざけた回答。
所轄官庁が指導できなければこの問題については「野放し状態」ではないか!
私は怒りにうち震え、さらに相談できる公的窓口はないかと法テラスに問い合わせても「相談窓口をお伝えする」とのピントのボケたアドバイスのみ。
そして東京都消費生活センターにまで問い合わせたが、案の定「その相談はこちらには馴染みません」との回答。そりゃ、そうだわな!
そこで憲さんいよいよ本丸の東電に電話してやった!
出たのは東電本社「株式グループ」のオオサキなる男性。
ひとしきり話は聞いてくれたが「意見として承っておきます」とのこと。
きーっ!(*`Д´)ノ!!!
打つ手なしかよ!
憲さん担当者に言ってやった!
「東電はそもそもずっと株主に対して配当もない上、福島ではあれだけ住民に迷惑かけて、さらに汚染水を福島の漁師はじめ国民、そして諸外国の反対を押しきって強行する、けして誉められた企業じゃないんだ!その企業がなんだ?このデジタル弱者の株主に対する礼を失した対応は?せめて切手代ぐらいそっちでもつのが礼儀だろう?」
参考
↓
憲さん随筆
クソ東電は厚顔無恥なフェイク広告を流布するな! それを唯々諾々と垂れ流すJRも同罪だ!
https://hatakensan.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-c08aa9.html
たかが切手代63円の話だが、これを看過すれば「デジタル化についてこらないやつは不利益を被ってもしょうがない」といった差別的風潮が蔓延していくに違いない。
デジタルが得意な人も、デジタルが苦手な人も同じように幸せに暮らせる社会を目指していくべきである。
憲さんはそのために日夜闘うのであった!
憲さんの闘いは続く!
どーよっ!
どーなのよっ?
(´Д`)=*ハァ〜
腹立つ!
血圧上がるよ!
※追伸
結局、信託銀行に電話で粘り強く交渉した結果、相手は嫌々ながらも切手を送ってもらうことになった。
当然である!
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