ロシアへの禁輸は開拓したロシア市場を手放すことにもなっている

ロシアへの経済制裁がブーメランとして返ってきて、国内におけるエネルギー価格の高騰を招き、その影響によって食品価格までも高騰してしまってるが影響はそれだけに留まってない。

ロシアで事業展開をしていた企業は、原材料調達の困難といった理由によって2022年3月の時点で、40％ほどが事業の停止もしくは規模を縮小した。今現在においても留まってるのは最繁時の半分ほどだが、撤退は『苦労して開拓したロシア市場』の放棄を意味する。

政府は1月下旬に「ワクチンや医療用品」も制裁対象に含めたが、これによって大きな影響を受けたのが医療分野で活動していた日本企業で、極東連邦大学のピョートル・サモイレンコ助教授（政治学）は、
『ウラジオストクでは数年前に日本の医療リハビリセンターが開業したし、サハリン州でも同様の事例がある。そのため、今回の禁輸措置はロシアへの制裁を企図したものであるが、一番に影響を受けるのはロシアで活動する日本ビジネスとなるだろう』と述べている。

「貿易における日本の割合は大きくない。制裁の対象となる機器や物資は輸入の大部分を占めているわけでもない。また、並行輸入や別の国からの輸入で代わりをみつけることもできる」と言われているものの、『こうした制裁、禁輸措置が日本企業が過去10年間で積み上げてきたものを相殺することになる。』と見られている。

（スプートニクス日本2023年1月28日, 13:50「医療製品の禁輸、影響受けるのは極東ロシアの日本ビジネス＝専門家」より、一部引用）




■日本企業、「ロシア離れ」続く＝撤退で対応に苦慮も―ウクライナ侵攻１年
(時事通信社 - 02月23日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7311579