少子化の一番大きな理由

岸田首相の「異次元の少子化対策」は期待できません。政府の出産一時金の増額は焼け石に水のようです。少子化対策に本気で取り組む気なしと呆れます。岸田首相の少子化対策に「消費増税は必至」との見方をしています。自分が総理の時は消費税増税を行なわない様ですが、財務省の回しものですから明らかに布石を打っています。

少子化の一番大きな理由は、政府による貧富の差でしょう。若い方が一人で生活してゆくだけの収入が得られないからです。そうなると出産する時の女性の年齢が高齢化していきます。女性の初婚年齢が、今は３０歳で普通なので、複数の子どもを出産するには体力的な問題もあるのかもしれません。

少子高齢化によって医療や介護の費用が増え、負担が重くなる中で、中長期的には日本の最大の問題だと思うのです。自民党の麻生太郎副総裁によるネットニュースで取り上げられた発言後、批判コメントが多く寄せられていました。

そもそも出産を望まない女性は別にして、子どもが欲しい女性に限定した時、もし高齢で体力的な理由で出産することを断念している人が大多数ならば麻生氏の言うように出産年齢の高齢化が少子化の大きな理由といえるでしょう。

しかし、少子化に関連する統計数字や分析をいくつか見ていくと、少子化の主な要因として若者にお金がないこと、母親にのしかかる負担が大きいことなどが見えてきます。年間の中絶件数は、公式の統計で約２０万人です。

非公式の闇中絶を入れれば、その数は遥かに上回ります。本来は、法的に一部の例外を除いて禁止されている中絶が、その一部の例外を拡大解釈して、全く禁止されていません。生命の尊厳をどう扱うのか、少子化対策を語る上での前提です。

少子化の一番の原因は、安定雇用制度の改悪です。少子化対策として、一子当たり何十万円とかで、子供を増やそうと思うはずがないのは、分かりそうなものです。それを対策と称すること自体、ピンと外れとしか言いようが無いと思います。一人を育て上げるのに、千万単位のお金が要ります。バカにするなというのが子ども６人を育てている気持ちです。

本当の対策は、少子化の諸悪の根源への対処でしょう。かつては、誰もが正社員で、安定して将来を見越して働くことが出来ました。ところが、献金や票を背景とした経済界の要望に沿う形で、雇用制度の改悪が行われ、今や、非正規雇用が当たり前の時代になってしまいました。

雇う側は、安く雇えて、人が要らなくなったらすぐに減らせるという目先のメリットを求めました。その結果、安い賃金によって、経済全体が縮小してしまいました。十分な賃金も払えず、ますます生活が厳しくなる一方です。子供の居る家庭でも、子供の貧困率が、１０人に１人以上というのは、先進国とは言い難い異常事態です。

そもそも、不安定雇用で、将来どうなるか分からず、そして安い賃金で生活に精一杯、たとえ正社員でも、経済の縮小によって給料が上がらないとなれば、子供は一人目を躊躇することでしょう。あるいは一人で十分、二人目を躊躇するのは当たり前です。

そうして少子化が進行していった、そこに目を背けて、表面的な目先の対策で、対策をしていますとすることに問題があるのです。日本国の社会保障は、少子高齢化社会に伴う福祉や医療に多大な税金が使われ、一方で少子化に伴う現役世代の減少という財源確保が担保できない状況が続いているのです。