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2022年12月25日18:32
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日本政府は負の歴史から学び近隣諸国民の切実な声に耳を傾けよ！ 憲さん韓国紙社説を読む！
※画像は韓国の新聞各紙
韓国の新聞社は大きく二つの傾向にわかれるそうである。
それは、「保守言論」と「進歩言論」だそうだ。
「保守言論」は有名な全国紙大手3社、朝鮮日報・中央日報・東亜日報であり、日本語のサイトも持っている。
参考
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【朝鮮日報】
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【中央日報】
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【東亜日報】
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これらの新聞社は「保守」という言葉の意味とは違い“金持ち”と“親日派”、“親米派”、“親独裁派”と言っていいそうだ。
これに対して、「進歩言論」には“ハンギョレ(新聞)”が代表的で韓国の民主化に役立った民衆寄りの新聞社だそうである。
参考
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【ハンギョレ】
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このハンギョレ、1988年、朝鮮日報、東亜日報から解雇された民主的な傾向を志向する記者たちが全国民を対象に株を公募し、集まった資本金で作った新聞社だそうである。
一般国民が株主になるのは、韓国の言論関係機関では初めてで、編集委員長を直接選挙で選ぶのも画期的だそうである。このハンギョレ、韓国民主化を導いた新聞社でもあり、株主が一般国民（約2万人）なので政権に影響されないのが特徴である。
参考
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韓国の新聞社
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先日の労働組合OB、OGの学習会で、現在の日本の岸田政権が推し進める憲法9条を明らかに逸脱した「敵基地攻撃能力の保有」さらには「軍事大国」に道を拓く「防衛費の二倍化」について、日本の世論での多数派である「これだけ北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射し、中国が世界第二位の軍事大国として『覇権主義』を剥き出しにしている東アジアの安全保障上、日本の防衛費増強は仕方がない」という声に私たちはどうこたえていけばいいのか？という議論になった。
実際、日本の新聞社の社説も産経新聞の「平和を守る抑止力を格段に向上させる歴史的な決定を歓迎したい」や読売新聞の「脅威の高まりを受けて、安全保障政策を全面的に見直し、防衛力を強化するのは妥当だ。」などは論外としても･･･
参考
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産経新聞社説
安保３文書の決定 平和守る歴史的大転換だ 安定財源確保し抑止力高めよ
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読売新聞社説
安保３文書改定 国力を結集し防衛体制強めよ
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我らが東京新聞も連日、「反軍拡」の論陣を張って善戦はしているのだが･･･
こうも社説で書いている。
「岸田政権が敵基地攻撃能力の保有検討に至った背景には、軍備増強を続ける中国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威があります。周辺情勢の変化に応じて安保政策を見直し、防衛力を適切に整備することは必要です。」
参考
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＜東京新聞社説＞開戦の日に考える 戦争の足音が聞こえる
2022年12月8日
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あの朝日新聞も社説でこう書いている･･･
「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実で、着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる。」
参考
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（朝日新聞社説）安保政策の大転換 「平和構築」欠く力への傾斜
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毎日新聞もこう書いている･･･。
「ロシアのウクライナ侵攻で戦後国際秩序が大きく揺らいでいる。安保環境の変化に応じた一定の防衛力整備は必要だろう。」
参考
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毎日新聞社説
安保戦略の閣議決定 国民的議論なき大転換だ
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しかしこれでは、敵の攻撃(政府自民党の軍拡攻撃)に太刀打ちはできないのだ！
安倍にせよ岸田にせよ「防衛力の適切な整備」の名のもとに「軍拡」を推し進めているのだ。
なので、「防衛力の整備」を認めてしまったら、あとはその「力」の「多寡(たか)」の議論に引きずりこまれるだけなのだ。
ここで「“憲法”原理主義者」の在野の“憲法学者”憲さんが立ち返る原点はやはり憲さんの名前にもある「日本国“憲”法」である。
憲法９条はもう、耳にタコができるくらい聞かされたであろうからここではあえて持ち出さない。
憲さんがここで出すのは「日本国憲法前文」である。
前文にはこうある。
「諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
参考
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【日本国憲法前文】
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そうなのだ。
この憲法前文は「戦力の不保持」という画歴史的な世界にも比類なき「平和憲法」であり、それは日本が大日本帝国時代に「政府の行為によって」「戦争の惨禍が起こ」された負の歴史的総括の上に立って1946年6月に、第90回臨時帝国議会に提出され、貴族院・衆議院両院で修正が行われた後、同年10月7日に帝国議会の「民主的」決議を経て可決成立、同年11月3日に公布されたものなのだ。
そしてこの憲法は「自衛権も含めた自衛隊」の存在も認めてはいないのである。
よって、憲法九条が存在する限り永遠に自衛隊は「違憲」であり、違憲であるのだから「違法」な存在なのである。
そもそも「自衛隊違憲合法論」などは詭弁以外の何物でもない！
参考
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“よりまし”な自衛隊を目指した「自衛隊違憲合法論」の意義 -
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「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」
1956年、当時の首相である鳩山一郎が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明している。
確かに憲法は「座して自滅を待つべし」とまでは言ってはいない。
しかし、自衛のための戦力も保持してはならず、それは「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持し」よう。すなわち「外交努力により解決すべき」であり、「自衛権を含む軍事力は否定する」と述べているのである。
そうなのだ。これを現在の情勢に当てはめると「北朝鮮や中国、ロシア国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持し」ていかなくてはならないのである。
防衛力はもちろんのこと、「敵基地攻撃能力の保有」などこの平和憲法は想定しておらず、まったくもって言語道断であると憲法で規定しているのだ。
そして、この「日本国憲法」に立ち返るときに重要な視点が前述した「負の歴史的総括」なのである。
安倍晋三にせよ岸田文雄にせよ戦争を体験していない世代が国家の最高権力を握っているところに現在の権力の怖さがある。
岸田の出身校派閥の「宏池会」の前領袖である古賀誠が東京新聞の記事でこう言っている。
「戦争がいかに愚かで、いかに多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したか、ということを僕は体で知っている。体験しているからこそ、自分の考える平和を言い続けていきたいし、国政に携わるすべての人に語り伝えていきたい。これからが本番だ」
古賀誠といえば、日本遺族会会長も務め、政治信条の柱に「平和」を据えている自民党でもいわゆる「良識派」である。
参考
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岸田首相の政治の師、自民・古賀誠元幹事長が嘆いた…「敵基地攻撃能力保有は専守防衛を完全に逸脱する」
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【古賀誠】
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そのグループに属している岸田文雄がなぜ安倍晋三すらもなし得なかったこのような愚行に出るのかは本当に理解に苦しむ。
何が彼をこのような「蛮行」に駆り立てているのであろうか？
奴は安倍晋三と同じように歴史から何も学ばないのだろうか？
そして、この「歴史から何も学ばない」日本の現在のボンクラ宰相に対して、歴史をしっかりと「レクチャー」してくれる新聞がある。
それが、「マクラ」でもふったお隣韓国の新聞である。
現在のネットの普及はすさまじいものがある。
隣国韓国の新聞の記事や社説がネットで日本語で無料で読むことができるのだ。
憲さん、よく利用させてもらっている。
そこで、今回の日本の岸田文雄首相の「軍拡路線」を日本に長い間植民地支配されていた韓国の言論機関はどう受け止めているか調べてみた。
まずは「保守言論」と言われる「東亜日報」から。
この新聞社はこの問題について社説をあげている。
こちら
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東亜日報社説12月17日社説
「専守防衛」破棄の日本と北朝鮮の核を頭上に、軍事大国に囲まれる韓国1217
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「保守言論」らしく、こう書いている。
以下引用
このような日本の軍事跳躍がもたらす北東アジアの安保環境の変化に、韓国は警戒しなければならない。北朝鮮の核・ミサイル脅威がますます大きくなるうえ、左右を世界２、３位の軍備増強国家に包囲されているためだ。だが、北朝鮮の核に対抗して韓米日３ヵ国の安全保障協力が避けられない韓国としては、ただ懸念していることはできない。米国に代わって日本が主導する地域同盟の下位パートナーに満足しないのであれば、いつにも増して自強の努力が切実だ。
以上
なんのことはない。
韓国も日本に負けないように「軍拡」せよ！と韓国政府のケツを叩いているのだ。
これに対して注目すべきは「ハンギョレ(新聞)」だ！
それがこの社説である！
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ハンギョレ新聞社12月17日
［社説］「戦争のできる国」へと向かう日本、歴史の教訓を忘れてはならない
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それはこうまとめられている。
以下、引用
日本は安保に対する懸念ばかりを強調する前に、侵略と植民地支配にさらされた韓国をはじめとする周辺諸国の憂慮を直視し、歴史をきちんと反省すべきだ。この日、日本が国家安保戦略でまたしても「独島（ドクト）領有権」を主張したことは実に嘆かわしい。
これが「歴史から学ぶ視座」であろう。
実はこの「視座」は東京新聞も述べている。
こうだ。
以下、東京新聞社説「開戦の日に考える 戦争の足音が聞こえる」2022年12月8日引用
戦後日本の防衛政策は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下で組み立てられてきました。日本の安全保障を米軍の攻撃力に委ね、日本の自衛隊は専守防衛に徹するという役割分担です。
自衛隊の装備は自国防衛目的に限られ、「他国に侵略的攻撃的脅威を与える」攻撃的兵器は、あえて保有してきませんでした。
それは日本人だけで三百十万人というおびただしい数の犠牲者を出し、交戦国だけでなくアジア・太平洋の人々にも大きな犠牲を強いた戦争への反省に基づくものでした。日本は再び軍事大国にならないとの誓いでもあります。
以上
このように、日本の「安保防衛政策」は過去の歴史の反省にたった上で成り立っていることを戦後70年以上が過ぎた今でも忘れてはならないのである！
これが重要な視点だ！
と、このように日本政府の政策を点検する上では東アジアの近隣諸国の世論を無視する訳にはいかないのである。
そういう意味では韓国の民主的言論機関の「ハンギョレ(新聞)」の日本語版は大変役にたつことを紹介したい！
と、ここで興味深い「ハンギョレ(新聞)」の記事を一つ。
ハンギョレ新聞社12月12日コラムに日本の山口二郎法政大学教授のコラムが掲出されていたので紹介しよう。
表題は･･･
「国を守る」ことの意味―日本は何を守るのか
である。
こちら
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そこで、山口教授はこう言っている。
以下引用。
中途半端な敵基地攻撃能力を保有することは、日本の安全を高めることにはならない。敵の攻撃拠点をすべて把握し、これを一撃で壊滅するような武力や情報力を持つことは、日本にとって不可能である。敵国が日本攻撃に着手したという情報を、日本政府はいかにして入手するのか。実際にはアメリカ軍に依存するほかない。したがって、アメリカが進める戦争に日本を引き込むために、日本攻撃が始まるという情報を流すかもしれない。その場合、自国防衛とは無関係な先制攻撃を行うという危険もある。
以上。
これはもっともな意見なのだが･･･
最後にこうまとめているのはいただけない。
以下
中国や北朝鮮の脅威の高まりが国民の不安を高めていることは事実である。政策論議の最初の段階は、この十年ほどに進んだイージスシステム搭載艦、スタンドオフミサイルの導入などの防衛力整備の内実を精査し、日本の安全に資するかどうかを吟味することである。ある程度の防衛費増額には国民的合意は存在する。しかし、防衛費をどの程度、誰の負担で増やすか、踏み込んだ議論が必要である。国会の見識が問われている。
これでは、前述したように敵＝政府自民党の議論に巻き込まれるだけだ。
キッパリと「日本は防衛費そのものが不要である」と言い切って欲しかった。
(´Д`)=*ハァ〜
皆さんはどうお考えだろうか？
どーよっ！
どーなのよっ？
※追伸
韓国の中央日報も後れ馳せながら社説を載せたが、以下のような「愚にもつかない」ものであった。
【中央日報社説】韓半島めぐる北東アジアの安保脅威の増幅直視しなくては
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