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2022年12月08日03:54
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岸田は沖縄の叫びに耳を傾けろ！ 平和憲法踏みにじる軍拡は認めないぞ！ 憲さん流新聞の読み方
※画像は12月3日の東京新聞朝刊の１面
今日(12月7日)の東京新聞オピニオン欄は充実していた。
特に友好紙「琉球新報」からの沖縄県浦添市の69才のパート男性からの投書は大変格調高いものである。
短いので全文紹介する。
以下、引用。
つながるオピニオン
琉球新報
「平和憲法に従い外交を」
パート 平良 博 69
( 沖縄県浦添市)
戦後日本は、国会や政府内での長年の議論を通じて個別的自衛権しか行使しない「専守防衛」に徹した。歴代内閣も踏襲してきた憲法解釈だ。ところが、2015年に国会内外で反対の声が広がる中で、安倍晋三元首 相の政権時に安全保障関連法を成立させた。
同法は集団的自衛権行使を認め、平和国家としての国の在り方を「戦争できる国」に変えた。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法9条に違反する。
台湾有事で米中が衝突すれば、米国と同盟国である日本も自国が攻撃されていないにもかかわらず、戦争に巻き込まれる。宮古島や石垣島、与那国島など南西諸島には自衛隊基地が強化され沖縄が戦場になること を前提としている。また沖縄が 「捨て石」にされた沖縄戦が繰り返される危険性が高い。
政府は県民、国民がいや応なしに戦争に巻き込まれることがないよう、米中の動きを静観せず、平和憲法の下で平和外交に徹し、米中間の仲を取り持つ対話による外交をすべきだ。 二度 と悲惨な戦争を繰り返してはいけない。
以上、引用終わり。
これは日本国憲法九条及び「前文」に則った当然かつ「唯一正しい」主張である。
憲法を読む限り、日本の安全保障上のカードはそれしかないということが読み取れる。
それは、日本の戦前・戦中の誤った軍国主義の道を歩いてしまった歴史的総括に則り我々国民が誓ったことなのである。
しかし、現行の「鳩派」と言われる「宏池会」出身の岸田内閣はあの極悪ネトウヨ首相の安倍晋三よりも強力に「戦争国家化」への進路に舵を大きくきろうとしているのだ！
それが、東京新聞オピニオン欄の先ほどの投書の隣に掲げられた「防衛費43兆円 根拠と財源欠く危うさ」の社説でよく読み取れる。
こちら
↓
＜社説＞防衛費43兆円 根拠と財源欠く危うさ
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そこにはこうある。
「防衛費さえ増額すれば、抑止力が向上すると考えるなら安易に過ぎる。」
「防衛費増額には、長距離巡航ミサイルの整備費など敵基地攻撃能力（反撃能力）保有のための費用も含まれるのだろうが、軍事的に台頭する中国や北朝鮮への抑止力の強化が軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高める懸念がある。
防衛費の急増は、憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる。戦後日本の安保政策の大転換が、性急に進められてはならない。」
もっともな主張である。
東京新聞は岸田が防衛費を関連予算と合わせた総額で国内総生産(GDP)比2％に増やすよう指示して以来、それに対する反対の論陣を強くはっている。
こちら
↓
＜社説＞防衛費2％指示 倍増ありき再考求める
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また朝日新聞や毎日新聞も同様の社説を載せた。
こちら
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（社説）首相２％指示 防衛費増 規模ありきだ
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防衛費2％の首相指示 やはり「数字ありき」だった
https:/
また、毎日は他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有で、自民、公明両党が合意したことについても社説を載せている。
こちら
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「反撃能力」の自公合意 専守防衛の形骸化を招く
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これについては東京新聞も12月3日の朝刊１面で大きく「専守の歯止め失う」と触れている。
併せて「平和の党」を標榜する公明党の変節ぶりも厳しく批判している
こちら
↓
専守防衛の歯止め失い、攻撃応酬の恐れも 自民、公明両党が敵基地攻撃能力保有で合意
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これに対して政府御用新聞読売は「あえて波風たてるべきではない」と考えてか「提灯社説(『提灯記事』の援用)」すら出していない。
参考
↓
【提灯記事】
https:/
そのなかで驚いたのがやはり我らが「産経新聞」のこの社説である。
こちら
↓
首相の２％指示 防衛費の「真水」大丈夫か
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これは産経ゆえに「防衛費が2％になる」ことを歓迎した上で、それが「関連予算と合わせた総額で国内総生産(GDP)比2％」と岸田が言っているのが気にくわないらしく、「防衛費の『真水』分は大丈夫か」としているのである。
さらに社説の中ではこうも言っている。
「『数字ありき』との批判が一部から出ている。だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費の目標は『２％以上』だ。民主主義国の国際標準としてＧＤＰ比活用はおかしくない。」
何が「一部から出ている」だよ！
一部はお前らの方だろ？
一部は！
大部分は「数字ありき」だと批判してるんだよ！
さらにこうも言っている！
「自民党が先の参院選で、防衛費２％以上を念頭に置くとの公約で勝利した点も重要だ。」
(´Д`)=*ハァ〜
これに対しては東京新聞は社説でこう反論している。
「当面は国債発行や歳出改革で捻出するとしても、政府有識者会議は増税を提言している。自民党は直近の衆参両院選で増税を公約しておらず、国民理解のない『軍拡増税』など許されない。」
そう、軍拡には予算が必要である。しかし、その予算をどこから引っ張るか不明であり、それをもし「増税」とするのであればそれは「自民党は直近の衆参両院選で増税を公約しておらず、国民理解のない『軍拡増税』」であると批判しているのだ。
また、この財源を国債で賄うという話もでているが、これについては朝日新聞の社説がこう指摘している。
こちら
↓
（社説）防衛予算増額 財源先送りは許されぬ
https:/
この中で朝日新聞はこう言っている。
「終戦直後に制定された財政法が赤字国債の発行を禁じたのは、野放図な軍拡が戦禍を招いた先の大戦の反省からだ。」
歴史から学ぶ知見とはこういうことを言うのであろう。
さらに我らが産経新聞は前述の「『反撃能力』（敵基地攻撃能力）の保有で、自民、公明両党が合意したことについて」もこう「提灯感満載」で書き散らかしている。
こちら
↓
自公の反撃力合意 国民を守る歴史的転換だ
https:/
こうだ。
「自民、公明両党が、相手国領域内のミサイル拠点などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有で合意した。
戦後の誤った防衛政策を是正する歴史的な決定といえる。日本と国民を守り抜くのは政党の最大の責務だ。与党の決断を高く評価したい。」
自公合意に喜色満面だ！
さらにまたお得意の「一部論」を出してくる。
こうだ。
「専守防衛違反として保有反対論が一部にあるが、国民を守らない無責任な主張である。そもそも保有は、専守防衛の範囲内である。また、日本が保有を断念して抑止力向上に失敗して喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える侵略国の政府と軍ではないか。」
一部はお前たちだろ〜がっ！
産経新聞の論説委員の頭のなかはもう中国や北朝鮮、またはロシアが日本に侵略してくるものとなっているらしい。
そもそも、この言論機関は現行憲法など守る気はさらさらなく、さらに言えば憲法第99条で定められた公務員の憲法遵守義務も「どーでもいいっ」と思っているらしい。
参考
↓
【日本国憲法第99条】
https:/
私たちのこれに対するる回答は決まっている。
冒頭に掲出した沖縄の人の「平和憲法を守り。外交で解決せよ」である。
政府岸田は沖縄の声をもっと聞け！
公明党も「平和の党」の看板を取り戻すべきだ！
ところで、このような政府の「提灯記事」を書いてくれる産経新聞のようなマスコミも貴重な存在である。
それを読むと、政府がどんな悪巧みを企てようとしているか垣間見れる時もあるからである。
このような現実の与論と解離した言論機関の存在も「反面教師」としては必要なのではないだろうか？
確かに、産経新聞がなくなったら憲さんも少し寂しい気持ちは免れない。
皆さんはどうお考えだろうか？
どーよっ！
どーなのよっ？
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