インボイス制度反対者はまずは益税をしていないと言うべき

端的に言えば免税事業者（年間売上1,000万円以下）なら通常は請求先の請求書に消費税は記載されていないはず（ただし、法律では消費税を記載していけないとも定められてはいないが）つまり、本来は消費税を免税されている業者（個人）が消費税を請求していたならそれはおかしいという話である。
簡単にインボイス制度の課題をまとめてみた（添付画像参照）が結局はどうやら国としては益税を無くしたいらしい。
一番状況をややこしくしているのは実は請求先（添付画像では小売店）が納税額を減らしたいので業者（個人）に課税業者登録を依頼している点だ（添付画像の【問題点2】の箇所）免税業者が課税業者になると単純に手続きが煩雑になり負担増になるだけでおかしな話である（全体の納める納税額は変わらない）そして、仮に免税業者が課税業者登録しなければ【問題点1】の免税事業者の仕事が減るに繋がる事になる。ここが免税事業者（主に個人業主）がインボイス制度に反対する理由と思われる。そこをしっかり免税事業者は説明しないと単に益税がなくなるから反対していると誤解を生む事になる。

■インボイス、課税業者に転換で税負担軽減へ　3年間は売上税額の2割
(朝日新聞デジタル - 11月21日 20:41)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7195971