一般会計が2010年までは80兆円規模が2020年では100兆円に増加

45,000円÷9ヶ月＝5,000円
単純計算で1ヶ月5,000円の支給額となる。それを低いと考えるか高いと考えるかはその人の経済状況によるだろう。本当なら免税・減税が一番効果が高い経済支援になるはずだが財務省が許可する訳がない。それでなくても財務省が6兆円の支出を許した方が驚きである。財務省も無能ではないので頑張って国家予算を考えてはいるだろう。
90年代から2010年くらいまでは一般会計は60〜80兆円だったが2010年以降100兆円を超えるようになった。詳しくは以下のURLを参照して欲しい。
◆日本の「国家予算」2020年度の内訳と推移
https://koumu.in/articles/200612n
税収（租税）はほぼ横ばいなのに歳出は増加している。理由は社会保障が増額したからだ。後、国債費も増額している。逆に公共事業、教育、防衛は横ばいである。単純計算で言えばこの社会保障・国債費増額を減らさないと歳出は減らない事になる。
記事に「2020年に関しては、高齢化の影響で年金・医療・介護の分野で約4千億円増額したほか、高等教育の一部無償化や、幼児教育無償化に伴い、約7千億円が増額されるなど、社会保障関係費は年々増え続けています。」と書かれている。良く少子高齢化が原因と言われているが「高等教育の一部無償化や、幼児教育無償化に伴い、約7千億円が増額」の方が実は高齢化の影響より大きい。だったら「高等教育の一部無償化や、幼児教育無償化」を止めれば良いのかというそういう簡単な問題でもないだろう。
簡単に言えば歳入（特に租税）は変わらないが歳出は膨らんできているという状態なので
免税・減税する事はほぼ不可能。もし、極端な話だが免税・減税すれば予算が破綻する事になる。60兆円の租税に対して100兆円の歳出が発生しているのだから当たり前の事だ。残り40兆円のうち30兆円を国債で賄っている。歳出を見れば分かるがその国債の利子や、返還が1990年度の14.3兆円から+9兆円増加して23.5兆円になっている。良く国債は借金ではないと言われるが利子を支払わなけれならばないので間接的には財政への影響は少なくはない。
算数的な考えで言えば減税をするにはまず、膨れ上がった一般会計を減らさないといけない訳なのだが先にも言ったが「高等教育の一部無償化や、幼児教育無償化に伴い、約7千億円が増額」を無くすといった事が可能かという事になる。結局、租税は上がってもいない状態で社会保障関係費だけが増額されてきた感じでにっちもさっちもいかない状態なのかもしれない。

■電気・ガス・ガソリン代に６兆円＝家計支援４．５万円、「出口」課題―総合経済対策
(時事通信社 - 10月29日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7166950