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2022年10月04日07:16

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小噺0379 日本買い

本稿では進行中の時事問題をできるだけ採り上げないように心がけているのですが、中国資本が日本の不動産を買い漁っている現実に対して政府がいつまで経っても無策(検討中?)であることに、そんなこと言ってられなくなりました。
北海道の山林を買い占めて水源を手に入れようとしている中国資本、最近は手を拡げて古都・京都を。黙っていられません。というのは、その買い方がエゲツナイからです。京都のある地区を丸ごと買っていくそうです。コロナ禍が落ち着きを見せてきたのでインバウンド需要が戻ってくるはず、と期待している投資家が土地・建物をゴッソリ購入して古い町屋を壊して整地し、大きなホテルを建てるつもりとのこと。

京都の町屋ってなんともホッコリしますね。

https://images.app.goo.gl/VGDC4c8EgvdSQMgS8

https://images.app.goo.gl/xFQuD836yh8hVwmt7

https://images.app.goo.gl/h95uyBQW21i89M1w5

それが壊されて近代的なホテルになるんですよ。京都は条例により高さ制限(31m)があるとは言え、景観がすっかり変わってしまうのは明白です。

中国では個人の不動産所有は認められておりません。土地も建物も政府の所有で「使用権」が売買されているのです。一方、日本では自分のモノにできます。だから積極的なんです。
加えて、昨今の円安が拍車をかけているのは明白です(日本円は$1.00=¥50が適正だという専門家もいます)。
日本は何もかも大バーゲン、優秀なエンジニアがヘッドハンティングされて技術流出が引きを切らないことも大問題です。

江戸時代、徳川三代将軍家光が間口の広さに応じて税金をかける「間口税」を導入(家に入らなくても通りから家を見ただけで税が決められました)したため、町屋は間口が狭く奥行がある「ウナギの寝床」です。使いにくい!

https://images.app.goo.gl/h2ENd5qerzZ5Amyw9

しかも築年数がかなり経っていてほとんど借り手がおりません。しかし空家になっても固定資産税が課せられ続けます。
こんな町屋をもて余している所有者の気持ちを考慮すると、その売却行為を一概に責めることはできません。だから法律で外国資本が不動産を購入することを禁止すればいいのに、手遅れになる前に、と思っていました。

調べてみると「相互主義」という国際法があることがわかりました。これは権利・義務・利益・負担を相手国と同等にするべき、という考え方です。
前述のように中国では個人(日本人)が不動産を所有できません。相互主義にのっとれば、日本で中国人は不動産を所有できないはずです。
相互主義による土地所有については、1925年(大正14年)に制定された外国人土地法にハッキリ明示されていますから、これを盾に外国人への不動産売却を禁止すればいいのに、と思います。

ここまで書いて、他に情報ないかな?とネットサーフィンしていると、くも膜下出血で倒れたボクが4ヶ月間の意識不明から奇跡的に覚醒した少し後の、2011年5月28日に発行された週刊ダイヤモンドに櫻井よしこさんが寄稿した記事が目に止まりました。

https://yoshiko-sakurai.jp/2011/05/28/2695
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