政府(与党)がどう思っているのかだ。コロナ禍で政府は一律国民1人に10万円の給付金を支給した(僅かながら辞退者もいたが)この後の2021年10月に衆議院選挙が行われて与党が勝利している。つまり、与党の中には給付金を支給したから票が取れたと思っている人たちが一定数いるのではないだろうか?
10万円の給付金支給以降も子ども世帯に給付金支給などやってきたが、確かにコロナ禍ではそのような給付金支給は意味があったかもしれない。しかし、昨今の円安、物価上昇にたかが5万円の給付金で非課税世帯の生活が良くなる訳がない。だから、与党が単純に得票のためだけにやっていると揶揄されるのである。実際にそうだと思う。
ほとんどの人が言っているがアベノミクスで起きた格差社会が是正されない限りはこの問題の根本的な解決にはならない。
【注意】アベノミクスは格差社会を作るのを目的ではなかった(はずだ)が結果として格差社会になったという意味である。
■「5万円給付」、効果は限定的=見えぬ出口―追加物価対策
(時事通信社 - 09月10日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7105718
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