105・7倍は異常

あるアメリカの経済学者がアメリカの有名企業のCEO（つまり社長）の報酬を調べた結果、大体その企業の従業員の平均給与に対してこの記事のように約100倍くらいだったそうだ。この記事でも「トヨタ自動車の取締役のジェームス・カフナー氏だった。9億600万円に対し、従業員の平均給与は857万円で差は105・7倍。」と記載しているので海外（北米）ではこれがスタンダードという感じなのかもしれない。
対する日本だがこれも記事に書いてある通り「報酬が1億円以上の役員の平均と従業員の給与の平均を単純に比べると25・1倍」となっている。結論から言うとこのアメリカの経済学者は企業にもたらす利益の割にはアメリカのCEOは報酬を貰い過ぎとの見解であった。偶然なのかその学者は従業員の平均給与のおよそ日本並みの約20倍程度が本来は妥当な報酬だと言っている。
何年か前の話だが日立製作所の社長の報酬が約1億2,000万円に対して日立製作所アメリカ法人のCEOの報酬がやはり9億だと記事になっていた。本社のCEOより支社のCEOの方が報酬が高いのは本当におかしな話だ。
これもアメリカの経済学者が調べた事なのだが同じくアメリカの大企業の業績と新任したCEOを関係を調べたそうだが新任のCEOが着任して中期的に業績が向上したのは約3割程度で後は変わらずか悪化していたそうだ。しかし、それでもCEOはやはり従業員の給与の平均の約100倍の報酬を貰っている。
しっかり働いて企業を儲けさせていれば良いのだが実態はそうでもない。要はアメリカの場合はヘッドハンティング的に外部から幹部を招聘するのでその折衝段階で報酬を高くされている。ちなみにこういうCEOたちの共通言語は「コストカット」だ。着任した企業でまず「コストカット」をする。そのために一番初めに着手するのはリストラだ。これが一番簡単でコストカットできてすぐに利益に反映できるからである。リストラ一通りやって企業を一時的に黒字にする。そして、その功績（？）を元に次の企業へ渡るという寸法だ。だから、先のアメリカの経済学者が調べた通りアメリカの大企業の業績と新任したCEOの関係を調べたら中期的に業績が向上したのは約3割程度になるという事なのである。
まさに日本でいう「口八丁手八丁」な似非経営者が多いのだろう。何度も言うがしっかり経営をやって高額報酬をもらうのは構わない。しかし、誰でも出来そうなリストラとかのコストカットで利益を出したなんて経営者は要らないし、そんな経営者に高額報酬を支払うのは大間違いである。その代表格はソニーの元CEOハワード・ストリンガーである。
ハワード・ストリンガーはソニーCEO時代の報酬は以下の通り
ソニー2009年3月期決算で、4億1000万円
ソニー2010年3月期決算で、8億1450万円
ソニー2011年3月期決算で、8億6300万円
ソニー2012年3月期決算で、4億4950万円
そして今更言うまでもないがストリンガーがCEOであったときソニーの業績は至上最悪とまで言われるほど悪化した。一説によると本来、アメリカにはない退職金制度をなぜかこの時には適用してやはり高額の退職金をストリンガーは貰ったとされている。こういう自称プロ経営者は企業の業績より自身の報酬にしか興味がないのだろう。

■報酬1億円超の役員663人、過去最多に　給与は伸びず
(朝日新聞デジタル - 07月27日 20:35)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7050854