公共事業の未消化が4兆円にもなるのは見積が甘いから^^;

公共事業の未消化4兆円　10年で2.5倍、ゆがむ予算配分
2022年7月18日 0:00

政府がダムや道路整備などをうたって用意した公共事業の予算を計画通り消化できていない。年度内に執行せず持ち越した額は足元で4兆円を上回り、10年前の2.5倍に達した。現実に不可能な額が予算上は確保され、借金が膨らむうえ、本来必要な分野にカネが回らない歪（ゆが）みを生む。公共事業で景気を刺激する効果が期待や推計に届かない弊害もある。

日本経済新聞が政府の決算などを検証したところ、2020年度の公共事業費のうち翌21年度に持ち越した金額は4兆6937億円に上った。10年度（1兆8132億円）の2.5倍で、過去最高の水準になった。

持ち越した金額が過去最高を更新するのは19、20年度と2年連続だ。消化できない積み残し案件がかさむ中、さらに公共事業費を膨らませ、予算と実態が乖離（かいり）したさまを映し出す。

20年度の公共事業の総額は前年度からの持ち越しを含めて13兆2473億円あり、その35%が消化されなかった計算だ。11年3月の東日本大震災からの復興に向けて、特定の地域に集中して公共事業を急増させた12年度（37%）に迫る。

国の予算をつくる際は税収の動向などを見ながら、歳出の総額に歯止めをかける。執行できない公共事業の予算を積む代わりに、たとえば科学技術の助成や子育て支援など、社会の活力を生む分野に歳出を振り向けられた可能性がある。国の借金の返済にも回せた。

日本の財政は4月〜翌年3月の年度ごとに予算の使い道を決める単年度主義を原則とする。翌年度への持ち越しは「繰り越し」と呼び、繰り越しの比率が高いほど想定通り予算を執行できなかったことを意味する。

繰り越しが膨らむのは、現場の引き受け能力を超えて予算だけ確保するためだ。政府統計によると、建設業の従業員数の過不足指数（「過剰」引く「不足」）はマイナス30を下回り、人手不足が深刻になっている。建設資材の高騰もあって公共事業を敬遠する業者は多い。19年度は国土交通省の直轄工事の6%で入札が成立しなかった。

補正予算に頼った財政運営も影響している。近年、政府は当初予算で公共事業費を抑え、財政規律を演出する。一方、年度途中で組む補正予算に公共事業費を積み、当初予算の減額を補った。その結果、年度末が迫るころに作業が始まる公共事業がかさんでいる。

たとえば20、21年度の公共事業費は当初予算で6兆円台の横ばい圏を保つが、補正で2兆円程度ずつを用意した。入札などの作業が年度末に偏る結果、翌年度に持ち越される案件が増えた。

作業が年度をまたぐのを前提にした慣行が、持ち越しに拍車をかけている面もある。国交省は10年代半ば以降、複数年度にまたがる公共事業の手当を業者や自治体にあらかじめ約束する「国庫債務負担行為」を急増させた。14年度の当初予算に比べて22年度は2倍程度になっている。

この制度は単年度主義の例外として、受発注の関係が複数年に及ぶ防衛装備品で多用されてきた。業者サイドから見ると、年度をまたいだ収入が約束され、安心できる。半面、年度を区切った財政の規律が軽んじられる懸念もつきまとう。

経済対策を盛る補正予算は景気を刺激する目的があり、その規模が政府経済見通しや民間エコノミストの推計の根拠になる。示した数字の3分の2しか実行されなければ、景気押し上げ効果は推計ほどないとみられる。公共事業を適切に執行する環境づくりを含めて「賢い支出」をめざすことが重要となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2281X0S2A620C2000000/
予算配分が歪むのは、公共事業の見積が甘いから。
デフレに慣れすぎて、人件費や材料費の高騰を考慮出来てない^^;

公共事業の入札では、ダンピング対策の為、最低制限価格制度が導入されています。
採算が合うギリギリの価格を想定して、入札の最低価格を決め、それ以下の入札価格の業者は不合格にしています。

この最低価格を上げると、同じ予算で工事数が減るので、予算が消化出来、人手不足も解消されます。
政府は何やってんだか^^;