設備投資を怠った結果

「政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算した。だが、東電は「長期評価は信頼性を欠く」として、土木学会に想定津波に関する検討を委託。防潮堤の建設や電源設備の浸水を防ぐ「水密化」の対策が取られないまま11年3月に東日本大震災が発生」
簡単に言うと高さ最大15・7メートルの想定津波に対する設備（防波堤等）を設置するととてつもなくコストがかかるので設備投資を抑えるために土木学会に想定津波を低く試算させたと言う疑いがあるという事だ。
10メートル超えの津波など100年に1回あるかというレベルなので当時の東京電力幹部からしてみれば「自分たちの時代に起きるはずない」と見ていたのだろう。だが、運悪く（？）その津波が来てしまったのが東日本大震災である。
もっともいつくるか分からない津波のために巨額の設備を作って電気代高くなりましたと言うとそれまた消費者が「無駄遣いするな」と批判されたかもしれない。
ただ、不可解なのは19年の東京地裁では「巨大津波は予見できなかった」として全員を刑事裁判では無罪となっている（但し、控訴中）のに対して民事では有罪判決が出ている点だ。強いて言えば「巨大津波は予見できなかった」が10メートル超えの津波試算を故意に低い試算に変えた事が有罪となった理由ではないかと思う。
しかし、個人４人に13兆円を支払えるとは到底思えないのだが・・・（記事より「原子力損害賠償法は原発事故が起きた際の電力会社の賠償責任を無過失で認めているため、法人としての東電に賠償を命じる判決は既に出ている」ので今回の判決はあくまで個人が対象）

東電旧経営陣に13兆円賠償命令
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=7032643